自由民主党衆議院議員 茨城県第2区 ぬかが福志郎

ぬかが福志郎の活動報告

2009年3月

2009/03/27

平成21年度予算および予算関連法
成立

ぬかが代議士が財務大臣として編成に関与した一般会計総額88兆5,480億円の平成21年度予算が、参議院での野党の反対多数による否決の後、両院協議会を経て、憲法60条2項の衆議院の優越の規定により成立いたしました。また、予算関連法である国税および地方税関連法も、参議院で野党が反対し否決された後に、衆議院での再議決によって成立いたしました。
 平成21年度予算は、平成20年度第一次補正予算、同第二次補正予算に次いで、総額75兆円の景気対策の「3段ロケット」の3段目をなすものです。
 平成21年度予算の一般歳出51兆7,310億円は、WISE SPENDING(賢明な支出)をモットーに、無駄な支出を省き、真に必要とされている分野に集中的に資源を投下するものとなっています。
 とりわけ、雇用不安・少子高齢化社会における社会的弱者への支援策を強化し、基礎年金の2分の1国庫負担の実現、非正規労働者への雇用保険の適用拡大(1,700億円)、中小企業等への雇用維持支援(581億円)、子育て支援としての出産育児一時金の全国一律4万円への引き上げ(79億円)と妊婦検診無料化(800億円)などの対策を講じることとなっています。
 そのほか、経済緊急対応予備費を1兆円計上したほか、住宅減税(3,400億円)、中小企業への貸付制度強化(674億円)、水田等における作付支援(404億円)、耕作放棄地解消支援(230億円)、農商工連携(242億円)など、中小企業・農家の活性化策も盛り込まれています。
 こうした平成21年度予算の景気対策に関する部分のうち、予算配分を重点的に行うための「重要課題推進枠」(3,333億円)は、ぬかが代議士の発案によるものです。
 この「重点課題推進枠」には、医師確保・救急医療対策や難病対策、消費者庁設置等の消費者行政の強化、食糧自給率向上策などが盛り込まれています。
 今後は平成21年度予算の早期執行による景気回復、そして新たな大型追加経済対策に全力で取り組む所存です。
 「経済有事」ともいうべき深刻な不況に対し、国民のみなさんの生活と雇用を守り、明るい未来を展望していただくために、さらなる消費拡大策、地域の活性化策、成長力・国際競争力の強化、中小企業への支援などを通じ、引き続き、スピード感ある、切れ目のない景気対策を今後とも講じてまいりたいと思います。

2009/03/25

「東関道水戸線早期整備に関する意見書」提出
金子一義 国土交通大臣室

 ぬかが代議士は、3月19日に茨城県議会で可決された「東関東自動車道水戸線潮来?鉾田間の整備計画区間への早期格上げに関する意見書」を金子一義国土交通大臣に提出するため国土交通省を訪ねた、葉梨県議会議長、磯崎副議長に同行しました。
 茨城県においては、北関東道、圏央道など高速道路ネットワークの整備が進められているところであり、東関東自動車道水戸線は、茨城空港へのアクセス、企業立地の促進、農林水産業の振興、首都圏のリゾート・観光ルート形成、救命救急センターへの搬送時間の大幅短縮(鹿行地域全てが60分圏域)等の医療サービスの向上など、地域の産業・経済・文化等の発展を支える欠くことのできない重要な幹線道路です。
 また、国家的視点からも、鹿島港や茨城港、成田空港、茨城空港など世界の玄関口となる交通拠点への円滑なアクセスの確保による国際競争力の強化や、首都直下地震などの災害時における首都圏の放射状道路の代替路線確保などにも不可欠なものです。
 このように重要な戦略的意義を有する東関東自動車道水戸線については、早期に国土開発幹線自動車道建設会議を開催し、未事業化区間である潮来?鉾田間について、整備計画区間に格上げされる必要があると考えます。

2009/03/04

平成20年度
第2次補正予算関連法 成立

 総額4兆8480億円となる平成20年度第2次補正予算関連法が、参議院での野党の反対多数により否決された後、憲法59条の規定に基づく衆議院の再議決によって成立いたしました。
 平成20年度第2次補正予算は、生活支援と景気対策を目的とした2兆円の定額給付金や、地方の経済活性化を図る高速道路料金の引き下げ5000億円、中小・小規模企業対策の4900億円などが盛り込まれており、第1次補正予算、21年度の本予算とあわせ総額75兆円規模の景気対策の一環をなすものです。
 未曾有の金融危機・世界同時不況に迅速に対応し、中長期的な観点からの成長力強化を図りつつ、雇用対策、地域の活性化、中小企業への支援など国民の暮らしを守るための切れ目のない生活・景気対策を引き続き行ってまいりたいと思います。

2009/03/01

日本税政連 掲載記事
議員メール 「税理士業界へのメッセージ」

 日本税理士政治連盟の税理士の皆様におかれましては、日頃より、独立した公正なお立場から、納税者の信頼に応え、納税義務の適正な実現を図るという公共的使命を果たされおられることに、まず、深く感謝を申し上げたいと思います。
  さて、現在、百年に一度ともいわれる国際的な金融経済危機の中で、与党は、景気回復に全力を尽くしております。税制改正についても、内需拡大のための総額1.1兆円規模の減税措置を盛り込んだ法案を国会で審議しているところですが、この法案の附則には、昨年末に決定した「中期プログラム」に則り、税制抜本改革の道筋などが盛り込まれています。
 私は、福田内閣で財務大臣を拝命し、現在、自民党税制調査会の副会長を務めるなど、税の世界に深い関心を持ってまいりましたが、この税制抜本改革の道筋を示した「中期プログラム」については、私自身が、与党プロジェクトチームの座長として、麻生総理から直々の要請を受け、昨年末、政府与党間の調整に当たりました。
  特に税制抜本改革の実施時期を明記することについては、中期プログラムの決定に至るまでの過程や、その後の法制化に当たっても、与党の中で様々な議論がありましたが、この点については、麻生総理の公約でもあり、私も、「中期プログラム」の根幹を作り上げた者として、まずは景気対策をしっかりとやる、しかし同時に、社会保障の安心のための財源、将来世代への財政責任について、将来の展望を示すことが責任与党として重要であると説き、最終的に与党内の合意を得ることができました。「中期プログラム」について、税制改正法案の附則において書き込んだことは、将来景気が良くなった時に必ず評価されるものと思います。
 この税制抜本改革は、社会保障の機能強化、つまり、救急医療のたらい回しの回避や、産婦人科、小児科などの医師不足の解消、あるいは介護に従事する方々への処遇改善などのため、安定した財源を確保することが目的です。また、年金についても、お年寄りに安心して老後の生活を送ってもらえるようにすることと、働く若い人達の負担を適切にしていくことのバランスを考えて、安定した財源を確保し、お互いに助け合っていく社会を目指していくものです。いずれも景気回復に全力を尽くし、経済の好転が確実になってから税制改革に取り組みます。
 こうした大きな改革を進めるためには、何よりも国民の皆様の御理解・御協力が得られることが前提となりますが、今後、具体的な改革内容を準備し、実施に移していく中では、日頃から税の専門家として税制の適正な執行の一翼を担っていただいている税理士の皆様の御意見を広く伺いながら、検討を行っていくことがどうしても必要となります。税理士の皆様からは、これまでも税制改正において貴重な御意見・御協力を賜っているところではございますが、今後とも、よりよい税制を構築するため、引き続き御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
『平成21年3月1日 日本税政連 掲載記事』