衆議院議員 茨城県第2区 ぬかが福志郎自由民主党

ぬかが福志郎の活動報告

2009年

2009/12/14~19

スウェーデン及びフランス訪問

ぬかが代議士は、衛藤征士郎衆議院副議長を団長とするスウェーデン及びフランス訪問議員団(ぬかが代議士、衛藤副議長、奥村展三衆議院議員)の一員として、12月14日から19日まで、スウェーデン・ストックホルムとフランス・パリを訪問しました。今回の視察は、日本における国会改革の重要な論点となっている一院制等の議会制度について調査することを目的とするものです。
スウェーデンでは、ビョルクマン国会第一副議長と会談し、二院制から一院制に移行したスウェーデンの議会政治の説明を受けるとともに、あるべき議会制度について、活発に意見交換を行うとともに、ヴェステルベリ国会議長の表敬を行いました。
また、フランスにおいては、ラフィルヌール国民議会(下院)第一副議長を表敬するとともに、イエスト上院法務委員長から、2003年の上院改革によって地方公共団体の代表の議会となったフランス上院の現状や改革の意義について意見交換を行いました。
行政改革と並び国会の改革は焦眉の課題ですが、他方、国会改革は、憲法や国会法の改正に直結するものが少なくないだけに、与野党・会派を超えて、充実した議論を行ったうえでなされるべきものです。今回の視察は、こうした国会改革の議論を一層厚みを加える、非常に意義深いものとなりました。
今後も、国民の皆様のご期待に沿えるような議会活動を行うなかで、議会改革にも真剣に取り組んでまいりたいと思います。

2009/11/05

CS朝日ニュースター
「ニュースの深層」 出演

 通信衛星放送(CS)を利用した報道チャンネルであるCS朝日ニュースターの『ニュースの深層』(生放送)に、ぬかが代議士が出演しました。
 「沖縄・アフガン どうなる?日米関係」というテーマで放送された同番組では、現在、大きな議論となっている在日米軍再編の問題が取り上げられました。
? 平成17年10月より防衛庁長官として日本政府を代表して米国政府と交渉に当たったぬかが代議士は、当時、普天間基地問題の現実的な打開策として、キャンプ・シュワブ沖に代替施設の移設先が決定したことを説明するとともに、良好な日米関係の維持と発展のために、与野党を超えてこの問題に対処する必要性を訴えました。?
 政府与党の米軍再編に対する姿勢は各閣僚によって相矛盾するものとなっており、米軍再編問題は混迷を深めています。
? 外交・安全保障の分野は、日本の国益に直結する事柄であり、誤った判断は決して許されません。
? ぬかが代議士は、今後も国会論戦等を通じて、政府与党の外交・安全保障政策をただしていくとともに、日米両国の相互の利益、沖縄県民の負担軽減となる方策を追求してまいります。

2009/10/16

自民党政権構想会議 初会合

ぬかが代議士が委員を務める自由民主党の「政権構想会議」の初会合が、10月16日に自民党本部で開催されました。
 政権構想会議は、自民党の再生と政権の奪還に向け、党運営や国家ビジョンなどの基本方針について協議する総裁直属の機関です。今後、精力的に議論が行われ、年内に基本戦略などの党のビジョンをまとめることとなっています。
同会議は、谷垣禎一総裁を議長、伊吹文明衆議院議員を議長代理とし、以下の18名を委員としています(敬称略)。
大島理森、田野瀬良太郎、石破茂、尾辻秀久、谷川秀善、加藤紘一、額賀_志郎、園田博之、村上誠一郎、野田聖子、河野太郎、西村康稔、井上信治、舛添要一、川口順子、丸川珠代、石田治一郎(長野県議会議員)、藤代耕一(横浜市会議員)
 今後は、総選挙で国民の皆様からいただいたご批判を真摯に受け止めながら、再び信頼される自民党への再生を果たすべく、健全な野党として、国民の視点に立ちながら政府与党との国会論戦に臨んで参りたいと考えています。

2009/06/12

改正商工中金法 成立

ぬかが代議士が議員立法の提案者となった改正商工中金法が、6月12日、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立いたしました。
 深刻な経済危機の情勢下、中小企業への資金繰り対策は喫緊の課題です。中小企業に対する商工中金(株式会社商工組合中央金庫)の危機対応業務は、この間大幅に伸張しており、貸付枠の拡大が求められています。
 改正商工中金法は、こうした中小企業への融資を円滑化するため、自己資本を強化し、商工中金に「危機対応準備金」を設置し、政府がこれに資金を出資できるようにするものです。この法改正により、政府は今年度、商工中金に1500億円増資することとなります。
 国民の皆様の暮らしを守るために、現下の経済危機に対しては、平成21年度予算の前倒し執行、平成21年度補正予算による追加経済対策に加え、さまざまな立法措置を通じて、機動的に対処してまいりたいと思います。

2009/06/03

水郷潮来「あやめ娘」
麻生太郎総理大臣 表敬訪問

 ぬかが代議士は茨城県潮来市で現在開催されている「第58回水郷潮来あやめまつり」をPRするために、松田千春潮来市長や水郷潮来あやめ娘の皆さまと麻生太郎内閣総理大臣を表敬訪問しました。
 昭和27年に始められた「あやめまつり」は、現在では水郷・潮来市の初夏の風物詩となっており、例年全国から多くの観光客が訪れ、潮来市の地域振興に大きな役割を果たしています。
 水郷潮来あやめまつりは、約500種類100万株のあやめ(花菖蒲)が植えられている潮来市営あやめ園で5月23日から6月28日まで開催され、本年も多くの観光客でにぎわうことが期待されています。

2009/05/29

平成21年度補正予算 成立

ぬかが代議士が原案策定に関与した総額14兆6987億円の平成21年度補正予算が、参議院で民主党など野党の反対で否決された後、両院協議会を経て、衆議院の優越規定により成立いたしました。
 過去最大規模の経済対策となる平成21年度補正予算には、再就職支援、緊急雇用創出事業、住宅・生活支援など雇用対策として1兆2698億円、中小企業、中堅・大企業の資金繰り対策として2兆9659億円が計上されているほか、将来の成長を見据えて、太陽光発電導入支援、エコカー買い替え補助、学校耐震化、エコポイントによるグリーン家電普及など「低炭素革命」に1兆5775億円、就学前幼児への子育て応援特別手当(年3万6000円)の拡充や、医師確保策、介護職員の処遇改善など健康長寿・子育て支援策に2兆221億円、農林漁業者への支援、先端技術開発、中小企業支援、インフラ整備などに2兆5775億円が計上されています。
 さらには、「地域活性化・公共投資臨時交付金」(2兆3790億円)を創設し、厳しい財政状況にある地方公共団体の負担を軽減します。
 また、国土ミッシングリンクの解消のため、このたび整備計画区間に格上げ決定のなされた東関道水戸線・潮来?鉾田間に、地元への説明費用等として1億円(総事業費約710億円)が計上されました。
 国内の景気は、生産についてはプラスに転じていますが、なお雇用・消費を中心に厳しい情勢が続いています。雇用を改善し、内需の拡大や地域の活性化を通じて、この「経済危機」を乗り越えることは急務であると考えます。_現在、衆議院では、ぬかが代議士が発議者となっている商工中金法改正案など、平成21年度補正予算関連法案が審議中であり、責任政党として、景気対策に万全を期するためにも、これらの関連法の早期成立を図ってまいりたいと考えています。

2009/05/29

東関道・潮来?鉾田間
整備計画区間に格上げ決定

ぬかが代議士が公約としてきた東関東自動車道水戸線(潮来?鉾田・約31km)が整備計画区間に格上げ決定されました。
これは、4月27日に開催された第4回国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)の議決に基づいて、金子一義国土交通大臣が正式に整備計画区間への格上げを決めたものです。
潮来?鉾田間の整備計画区間格上げによって、東関道水戸線は全線開通への見通しとなりました。東関道水戸線は、茨城空港・成田空港や鹿島港・大洗港などとともに、茨城県における総合交通ネットワークの中核をなすものです。
この交通ネットワークの整備によって、工業団地への企業誘致による雇用創出、物流の拡大や観光需要の喚起などによる地域経済の活性化、救急医療体制の充実など医療アクセスの向上等、郷土いばらきのさらなる発展と成長が見込まれます。

2009/05/03

憲法タウンミーティング

 ぬかが代議士がパネリストとして参加した、「憲法タウンミーティング」が水戸市内で開催されました。
 「憲法タウンミーティング」は、憲法議論を活性化させるために、社団法人日本青年会議所(JC)が毎年、憲法記念日に全国で一斉に開催しているものであり、茨城県ではJC茨城ブロック協議会が主催しています。
 同シンポジウムでは、①日の丸・君が代・思想良心の自由について、②憲法9条について、③政教分離について、の3点についての討論が行われました。討論や学生からの質問に回答のなかで、ぬかが代議士からは現代の社会情勢に合致する憲法規定を設けるべきとの現実的な提案がなされ、会場から多くの賛同を集めました。
 今後も憲法については大局的な視野のもとで国民の皆様とともに議論を深めてまいりたいと思います。

2009/03/27

平成21年度予算および予算関連法
成立

ぬかが代議士が財務大臣として編成に関与した一般会計総額88兆5,480億円の平成21年度予算が、参議院での野党の反対多数による否決の後、両院協議会を経て、憲法60条2項の衆議院の優越の規定により成立いたしました。また、予算関連法である国税および地方税関連法も、参議院で野党が反対し否決された後に、衆議院での再議決によって成立いたしました。
 平成21年度予算は、平成20年度第一次補正予算、同第二次補正予算に次いで、総額75兆円の景気対策の「3段ロケット」の3段目をなすものです。
 平成21年度予算の一般歳出51兆7,310億円は、WISE SPENDING(賢明な支出)をモットーに、無駄な支出を省き、真に必要とされている分野に集中的に資源を投下するものとなっています。
 とりわけ、雇用不安・少子高齢化社会における社会的弱者への支援策を強化し、基礎年金の2分の1国庫負担の実現、非正規労働者への雇用保険の適用拡大(1,700億円)、中小企業等への雇用維持支援(581億円)、子育て支援としての出産育児一時金の全国一律4万円への引き上げ(79億円)と妊婦検診無料化(800億円)などの対策を講じることとなっています。
 そのほか、経済緊急対応予備費を1兆円計上したほか、住宅減税(3,400億円)、中小企業への貸付制度強化(674億円)、水田等における作付支援(404億円)、耕作放棄地解消支援(230億円)、農商工連携(242億円)など、中小企業・農家の活性化策も盛り込まれています。
 こうした平成21年度予算の景気対策に関する部分のうち、予算配分を重点的に行うための「重要課題推進枠」(3,333億円)は、ぬかが代議士の発案によるものです。
 この「重点課題推進枠」には、医師確保・救急医療対策や難病対策、消費者庁設置等の消費者行政の強化、食糧自給率向上策などが盛り込まれています。
 今後は平成21年度予算の早期執行による景気回復、そして新たな大型追加経済対策に全力で取り組む所存です。
 「経済有事」ともいうべき深刻な不況に対し、国民のみなさんの生活と雇用を守り、明るい未来を展望していただくために、さらなる消費拡大策、地域の活性化策、成長力・国際競争力の強化、中小企業への支援などを通じ、引き続き、スピード感ある、切れ目のない景気対策を今後とも講じてまいりたいと思います。

2009/03/25

「東関道水戸線早期整備に関する意見書」提出
金子一義 国土交通大臣室

 ぬかが代議士は、3月19日に茨城県議会で可決された「東関東自動車道水戸線潮来?鉾田間の整備計画区間への早期格上げに関する意見書」を金子一義国土交通大臣に提出するため国土交通省を訪ねた、葉梨県議会議長、磯崎副議長に同行しました。
 茨城県においては、北関東道、圏央道など高速道路ネットワークの整備が進められているところであり、東関東自動車道水戸線は、茨城空港へのアクセス、企業立地の促進、農林水産業の振興、首都圏のリゾート・観光ルート形成、救命救急センターへの搬送時間の大幅短縮(鹿行地域全てが60分圏域)等の医療サービスの向上など、地域の産業・経済・文化等の発展を支える欠くことのできない重要な幹線道路です。
 また、国家的視点からも、鹿島港や茨城港、成田空港、茨城空港など世界の玄関口となる交通拠点への円滑なアクセスの確保による国際競争力の強化や、首都直下地震などの災害時における首都圏の放射状道路の代替路線確保などにも不可欠なものです。
 このように重要な戦略的意義を有する東関東自動車道水戸線については、早期に国土開発幹線自動車道建設会議を開催し、未事業化区間である潮来?鉾田間について、整備計画区間に格上げされる必要があると考えます。

2009/03/04

平成20年度
第2次補正予算関連法 成立

 総額4兆8480億円となる平成20年度第2次補正予算関連法が、参議院での野党の反対多数により否決された後、憲法59条の規定に基づく衆議院の再議決によって成立いたしました。
 平成20年度第2次補正予算は、生活支援と景気対策を目的とした2兆円の定額給付金や、地方の経済活性化を図る高速道路料金の引き下げ5000億円、中小・小規模企業対策の4900億円などが盛り込まれており、第1次補正予算、21年度の本予算とあわせ総額75兆円規模の景気対策の一環をなすものです。
 未曾有の金融危機・世界同時不況に迅速に対応し、中長期的な観点からの成長力強化を図りつつ、雇用対策、地域の活性化、中小企業への支援など国民の暮らしを守るための切れ目のない生活・景気対策を引き続き行ってまいりたいと思います。

2009/03/01

日本税政連 掲載記事
議員メール 「税理士業界へのメッセージ」

 日本税理士政治連盟の税理士の皆様におかれましては、日頃より、独立した公正なお立場から、納税者の信頼に応え、納税義務の適正な実現を図るという公共的使命を果たされおられることに、まず、深く感謝を申し上げたいと思います。
  さて、現在、百年に一度ともいわれる国際的な金融経済危機の中で、与党は、景気回復に全力を尽くしております。税制改正についても、内需拡大のための総額1.1兆円規模の減税措置を盛り込んだ法案を国会で審議しているところですが、この法案の附則には、昨年末に決定した「中期プログラム」に則り、税制抜本改革の道筋などが盛り込まれています。
 私は、福田内閣で財務大臣を拝命し、現在、自民党税制調査会の副会長を務めるなど、税の世界に深い関心を持ってまいりましたが、この税制抜本改革の道筋を示した「中期プログラム」については、私自身が、与党プロジェクトチームの座長として、麻生総理から直々の要請を受け、昨年末、政府与党間の調整に当たりました。
  特に税制抜本改革の実施時期を明記することについては、中期プログラムの決定に至るまでの過程や、その後の法制化に当たっても、与党の中で様々な議論がありましたが、この点については、麻生総理の公約でもあり、私も、「中期プログラム」の根幹を作り上げた者として、まずは景気対策をしっかりとやる、しかし同時に、社会保障の安心のための財源、将来世代への財政責任について、将来の展望を示すことが責任与党として重要であると説き、最終的に与党内の合意を得ることができました。「中期プログラム」について、税制改正法案の附則において書き込んだことは、将来景気が良くなった時に必ず評価されるものと思います。
 この税制抜本改革は、社会保障の機能強化、つまり、救急医療のたらい回しの回避や、産婦人科、小児科などの医師不足の解消、あるいは介護に従事する方々への処遇改善などのため、安定した財源を確保することが目的です。また、年金についても、お年寄りに安心して老後の生活を送ってもらえるようにすることと、働く若い人達の負担を適切にしていくことのバランスを考えて、安定した財源を確保し、お互いに助け合っていく社会を目指していくものです。いずれも景気回復に全力を尽くし、経済の好転が確実になってから税制改革に取り組みます。
 こうした大きな改革を進めるためには、何よりも国民の皆様の御理解・御協力が得られることが前提となりますが、今後、具体的な改革内容を準備し、実施に移していく中では、日頃から税の専門家として税制の適正な執行の一翼を担っていただいている税理士の皆様の御意見を広く伺いながら、検討を行っていくことがどうしても必要となります。税理士の皆様からは、これまでも税制改正において貴重な御意見・御協力を賜っているところではございますが、今後とも、よりよい税制を構築するため、引き続き御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
『平成21年3月1日 日本税政連 掲載記事』

2009/02/28

平成21年度
第54回自民党茨城県連 定期大会

 ぬかが代議士は水戸市内で開催された自民党茨城県連定期大会に出席し、党所属国会議員代表として挨拶しました。
 党員の皆さまを前に日ごろのご支援に感謝し、「今国会で議論されている定額給付金などの財源を確保する08年度第二次補正予算関連法案成立に全力で取り組むことをお約束し、農業・医療・教育などの分野から地方を活性化するとともに、昨今の世界同時不況に対しては、日本中のあらゆる力を結集して対処していく」と力強く述べました。

2009/01/07

2009年 日韓親善合同新年会

 ぬかが代議士は水戸市内で行われた「2009年日韓親善合同新年会」に出席させていただきました。
 日韓議員連盟の幹事長を務めるぬかが代議士は挨拶で、「日韓を中心に、景気、財政、金融、経済を牽引し、世界同時不況に対してアジアのリーダーシップをとっていきましょう」と述べ、一層の日韓両国の協力関係を求めました。