衆議院議員 茨城県第2区 ぬかが福志郎自由民主党

ぬかが福志郎の活動報告

2010年4月

2010/04/27

早稲田大学 公共政策シンポジウム
「日米安保条約改定50年―
普天間移設問題をどうするのか」

 ぬかが代議士は、母校早稲田大学で開催された公共政策シンポジウム「日米安保条約改定50年―普天間移設問題をどうするのか」にパネリストとして出席しました。
 このシンポジウムは、現在大きな問題となっている米軍普天間飛行場移設問題を主たるテーマとして、早稲田大学総合政策科学研究所と同大学大学院公共経営研究科が主催したものです。
 パネリストには、ぬかが代議士のほか、安住淳衆議院議員(民主党・衆議院安全保障委員長)と照屋寛徳衆議院議員(社民党・国対委員長)が出席しました。
 ぬかが代議士は、自らが防衛庁長官として「現行案」(名護市辺野古沿岸部のV字型滑走路建設案)を取りまとめた経緯を説明するとともに、在日米軍、とりわけ海兵隊が果たしている北東アジアにおける抑止力の意義を訴えました。
 鳩山政権下では昨年より普天間問題の迷走が続き、鳩山総理自らが決着の期限とした「5月末」の決着は極めて厳しい情勢にあります。これはひとえに、現政権の日米同盟に対する理解の不十分さと、選挙目的でいたずらに沖縄県民の期待を煽ったことに起因するものです。
 ぬかが代議士は、外交・安全保障といった国益に直結する問題については、与野党を超えた協議の場を設けるべきであると主張しており、袋小路に入った普天間問題についても、現政権に対して解決策を積極的に提示したいと考えています。

2010/04/23

自由民主党税制調査会・国民負担等に関する
検討会

 ぬかが代議士が座長を務める「自由民主党税制調査会・国民負担等に関する検討会」が4月23日に開催されました。
同検討会は、自民党税制調査会の下に、社会保障など福祉政策と税制のあり方を集中的に検討する機関として設置されました。
検討会では、所得税・住民税や生活保護制度の現況について検討を行った後、あるべき税制についての議論が行われました。
 現政権は、国家財政が破綻の危機にあるにもかかわらず、「子ども手当」等のバラマキ政策で財政赤字を拡大させ続けています。他方、中長期的な財政の展望を描くことなく、「消費税率引上げの議論は4年間凍結する」として、税収の落込みを赤字国債でまかなうのみです。
 しかしながら、私たちの世代で生じた財政赤字は、私たちの世代で責任を取らなければならず、子や孫の代に借金のツケを回すことは許されず、景気回復の暁には、消費税率を適宜引上げ、増大する社会保障費に充当することが不可欠であるといえます。
 ぬかが代議士は、責任ある財政政策を立案し、「中福祉・中負担」であらゆる世代が安心できる社会をつくるため、自民党の先頭で取り組んでまいります。