衆議院議員 茨城県第2区 ぬかが福志郎自由民主党

ぬかが福志郎の活動報告

2011年4月

2011/05/24

国家戦略本部 第一分科会総会

 ぬかが代議士が座長を務める自由民主党国家戦略本部第一分科会の総会が開催されました。
 5月24日に開催された総会では、孫正義ソフトバンク社長から「新たなエネルギー政策への提言」と題するご講演をいただき、今後のあるべきエネルギー政策の方向性について議論を交わしました。
 夢のある20年後の日本の絵姿を描き出すべく、国家戦略本部第一分科会では中長期的な成長戦略を6月下旬までに取りまとめることとなっています(震災の関係で3月末から延期)。
 震災からの復旧・復興、力強い日本の再生をめざして、ぬかが代議士は懸命に取り組んでまいります。

2011/05/23

衆議院 東日本大震災復興特別委員会
質疑の様子はこちらから(衆議院TVより)

 ぬかが代議士は、5月23日の衆議院東日本大震災復興特別委員会において菅直人総理はじめ関係閣僚に対して質疑を行いました。
 ぬかが代議士は質疑の冒頭、菅総理に対して福島第一原発事故を教訓化しG8で国際社会に明確なメッセージを出すこと、原子力災害に対する国際協力体制の強化を図ることを求め、菅総理からはこれらに取り組む旨の答弁を引き出しました。
 また、現在国会に提出されている政府の「復興基本法案」と自民党の「復興再生基本法案」に関してぬかが代議士は、強力な権限を付与した「復興再生院」設置を盛り込む自民党案が優れていることを示し、早期の復旧復興のために自民党案に政府与党が賛成するよう迫りました。
 さらに、潮来市、鹿嶋市、神栖市はじめ東日本各県で問題となっている液状化被害について、認定基準をさらに緩和して救済範囲を拡大することを松本龍防災担当大臣に求め、学校の校庭等の放射能汚染問題では高い暫定基準値の撤回を高木義明文部科学大臣に対して強く要求しました。
 震災復興特別委員会の野党筆頭理事を務めるぬかが代議士は、国会・政治の責任を果たすために、基本法の早期成立を期するとともに、被災地の早期の復旧復興と新しい東日本の再生のため全力を尽くしてまいります。

2011/04/26

衆議院予算委員会 集中審議

 ぬかが代議士は、4月26日の衆議院予算委員会の東日本大震災に関する集中審議において自由民主党を代表して質疑を行いました。
 自民党原発事故被害に関する特命委員会の委員長を務めるぬかが代議士は、原発事故に関する政府の対応について菅直人総理等関係閣僚にただし、政府の責任を追及しました。
 ぬかが代議士は、東京電力の事故収束に向けた工程表について国がきちんと責任を持つように菅総理を厳しく追及するとともに、事故原因究明のための調査委員会設置、原発事故によって生活基盤を失い避難生活を余儀なくされている避難者の方々への特別立法を含む生活保障策、農林水産業の風評被害対策等について早急に実施するよう迫りました。
 この質疑に対して、事故調査委員会については菅総理から、生活保障に関する特別立法については枝野幸男官房長官から、それぞれ前向きに取り組む旨の答弁がありました。
 先日の衆院補選・統一地方選でも明らかになったように、菅民主党政権は多くの国民の信頼を失っています。
 責任ある政治体制のもと、原発事故の一刻も早い収束と被災地の復旧復興を図るために、ぬかが代議士は自由民主党の最先頭で今後も全力を尽くしてまいります。

2011/04/26

東日本大震災 茨城県内調査報告書

 ぬかが代議士は自民党茨城県連及び、いばらき自民党所属の県議会議員の皆様と一緒に谷垣禎一自民党総裁をたずね、3/28~4/5に行われた茨城県内各地の被災調査報告書を手渡し、要望活動をおこないました。
 報告書は茨城県内の7小選挙区を9班にわけ調査し、いばらき自民党所属の茨城県議会議員、茨城県選出国会議員が視察し対策をまとめたもので、各地域の被害の実情について細かく記録されています。
 ぬかが代議士は自民党茨城県連、いばらき自民党と一丸となって郷土茨城の再興に向けて全力で取り組んでまいります。

2011/04/25

沖縄タイムス掲載記事

基地負担を問う
日米連続インタビュー No.10

━普天間飛行場問題の取り組みと認識は。
「自民党政調会長時代の2004年8月、普天間飛行場に隣接する沖縄国際大へのヘリ墜落事故が起き、現場にも駆け付けた。夏休み期間中でけが人は出なかったが、住居に墜落していたら大惨事になっていた。普天間飛行場の危険性除去に最大の力を注ぎ、宜野湾市民の安全を確保するため、一日でも早く移設すべきだと痛感した」
「基地負担軽減と同時に、不安定な北東アジアの平和と安全のための抑止力維持が重要だ。当時の移設案は反対派の妨害で、環境影響評価のくい一本さえ打てなかった。遅れた要因を検証し、ラムズフェルド米国防長官らとも協議し、路線転換も辞さないと決意した。実現可能な案を模索した」

━現在のV字形滑走路案で合意した際の状況は。
「最も重視したのは地元の理解と協力だ。何度も沖縄に足を運び、名護市長や県知事、市町村議会、地元住民、漁協など多くの人と会い、合意点を探った」
「名護市は住民地域の上空では飛行させないように求め、住民の安全、環境への配慮を条件にした。陸上案と海上案を併用した沿岸部のV字形滑走路案で隣接する町村を含め、原則的合意を得た。海兵隊員8000人のグアム移転、嘉手納基地以南の返還が決まり、沖縄全体の基地負担軽減につながる合意になった」

━沖縄県は「頭越し」と批判した。
「稲嶺恵一知事は沖縄戦の惨状、米軍占領下の歴史、米軍専用施設の約75%が集中する過重な負担を挙げ、『はい、そうですかなどとはいえない』と答えた。一方、『外交・安全保障は政府が国全体を考え、決断することだ』と指摘された。政府の重い責任を問う言葉でずしりとこたえた」

━民主党政権で普天間問題は迷走した。
「一般の政治家であれば、『最低でも県外』と堂々と発言するなら、移設に脈のある腹案を持っているものだ。だが、腹案など何もなく、結局は辺野古案に戻った。期待を高めた沖縄の県民が怒りを大きくするのは当然だ。政権交代までには環境影響評価をほぼ終え、着工寸前まで進んでいたのに残念だ」

━在沖海兵隊の抑止力について。
「北朝鮮は核を保有し、軍事力を増強した中国の台頭など日本、東アジアを取り巻く環境は再編協議の当時より悪化している。政権交代後に日米関係はギクシャクし、尖閣諸島事件、ロシア大統領の北方領土訪問などが続いた。日米同盟を軸とした抑止力維持が必要で、海兵隊は日米安保のプレゼンスを示す象徴だ」

━今後の見通しは。
「民主党はなぜ辺野古に戻ったのかという経過も説明していない。最も最悪な普天間飛行場の固定化を避け、負担軽減の道筋を示し、誠意を持って地元の理解を得なければいけない」

平成23年4月25日 沖縄タイムス掲載記事
聞き手=東京支社・与那原良彦

2011/04/25

地元の農業委員の皆様と意見交換

 ぬかが代議士は行方市・鉾田市の各農業委員の皆様から東日本大震災の被災状況をうかがったあと、今後の対応について意見交換をしました。
 農業委員の皆様の意見は、原発事故で出荷制限を受けたホウレンソウ、パセリのほか、風評被害を受けた野菜の損害賠償に万全を期してほしいとの要望が多くありました。
 また、地震、津波で液状化などの大きな被害を受けた水田の土地改良事業の早期実施と、金融面の支援策を求める要求もありました。
 ぬかが代議士は風評被害の補償と早期仮払いが行えるよう働きかけると約束しました。
 さらに、「土地改良など激甚災害の制度を活用し、国家予算でまかなえるよう努力する」と述べました。

2011/04/16

鉾田市の鉾田第二保育所・旭町地区 視察

 ぬかが代議士は鉾田市にある鉾田市立第二保育所や液状化の被害が深刻な旭町地区を訪問し、東日本大震災の被災状況をうかがったあと、今後の対応について意見交換をしました。

2011/04/16

鉾田市の土地改良区の皆様と意見交換

 ぬかが代議士は鉾田市内の鉾田南部・鉾田川流域・大洋・白鳥西の各土地改良区の皆様から東日本大震災の被災状況をうかがい、今後の対応について意見交換をしました。
 また、終了後には、鉾田南部土地改良区の皆様と一緒に市内でも被害が深刻な安塚付近を訪問し、破損したパイプラインや用水路、農地などを視察しました。
 

2011/04/16

鹿嶋市の土地改良区の皆様と意見交換

 ぬかが代議士は鹿嶋市内の大野・大野東部の各土地改良区や、大野北部土地改良維持管理組合を訪問し、東日本大震災の被災状況をうかがったあと、今後の対応について意見交換をしました。
 また、ぬかが代議士は破壊された水田の復旧事業に補正予算などの措置で全力をつくし、田植えに間に合うように努力していきます。

2011/04/16

潮来市日の出地区 液状化被害 視察

 ぬかが代議士は、内閣府防災担当の福井武夫参事官補佐や潮来市の?田千春市長とともに、東日本大震災で液状化被害が激しい潮来市の日の出地区を視察しました。
 震災などで壊れた住宅については、被災者生活再建支援制度などによる各種支援制度がありますが、現行の認定基準では液状化による住宅被害に対して明確な判断基準を設定していないため、きめの細かい十分な手当ができません。
 また、住宅や土地の再建には多額の費用と時間がかかり、所有者は大きな不安をかかえています。
 現場を視察したぬかが代議士は「これまでは全壊、半壊したものしか認定されないというのはおかしい。液状化による被害は全国的に起こっており、新しい認定基準をつくって被災者を支援していくことが求められている」と述べました。
 液状化被害を受けた住民に対し、新たな立法措置が講じられるように今後も取り組んでまいります。

2011/04/15

双葉町役場埼玉支所(埼玉県加須市)視察

 ぬかが代議士が委員長を務める自民党原発事故被害に関する特命委員会は、4月15日、福島第一原発の立地町である双葉町が役場機能を移転している埼玉県加須市の双葉町役場埼玉支所を視察し、井戸川克隆町長と意見交換を行いました。双葉町埼玉支所は旧埼玉県立騎西高校内にあり、1300人を超える双葉町の避難者の方々が生活を送っています。
 ぬかが代議士は、海江田経産大臣への申入れなど特命委員会の活動を報告するとともに、長期の避難生活を余儀なくされている双葉町民の皆様が安心していただける支援策を鋭意講じるよう政府に伝えたいと述べました。
 長引く福島第一原発事故については、一刻も早く事故の収束を図らせるとともに、長期の避難生活による不自由がないよう万全の支援策が必要です。
 ぬかが代議士は、原発事故被害に遭われたすべての皆様に対する支援・補償の実現のため奮闘してまいります。


2011/04/12

大規模液状化被害認定に関する要望

 ぬかが代議士は、東日本大震災で液状化被害が激しい、鹿嶋、神栖、潮来、稲敷、千葉県香取市の5市長とともに、大畠章宏国土交通大臣、松本龍内閣府防災担当大臣と面会し、住家の被害認定基準における液状化被害基準の明確化や、新たな財政措置を講じるよう求める要望活動を行いました。
 内閣府が定める現行の「災害の被害認定基準について」では液状化被害の基準が明確でなく、そのため住家が大きく不同沈下・傾斜を起こしていたとしても、被災者生活再建支援制度上の十分な支援を受けることができません。
 利根川下流の自治体においては、大規模な液状化により潮来市の2千戸をはじめ、5市で7千戸以上の住宅や土地、上下水管等に甚大な被害が生じ被災者が多数出ています。また、そのほかの地域でも、千葉県浦安市など関東・東北の各県で広範に液状化被害が発生しており、被害基準の明確化と支援の底上げは全国的な課題となっています。
 ぬかが代議士は「与野党を超えて対処すべき」と両大臣に求め、大畠国土交通大臣は「現行法では充分に手当できない」と述べ、新たな救済措置を検討する考えを示しました。松本防災担当大臣も新たな認定基準策定に前向きな姿勢を示しています。
 ぬかが代議士は今後も、液状化被害を受けた住民の一日も早い生活再建、復旧・復興に向けて全力で取り組みます。

2011/04/12

茨城県漁業関係者による中央要望

 4月12日、茨城県漁業関係東北関東大震災災害対策本部の小野勲本部長・鹿島灘漁協組合長をはじめとする皆様が、東日本大震災での被害に対する助成や水産物の風評被害対策を求め、国会や鹿野道彦農林水産大臣等を訪れました。
 ぬかが代議士は、鹿島灘沿岸の漁港も地震津波災害によって甚大な被害を受けていることに加え、原発事故による放射能汚染や風評被害によって漁業者の皆様の生活が非常に厳しい状況に置かれていることを訴え、鹿野農林水産大臣に対して生活資金の支給や迅速な補償措置の実施を求めました。
 小野本部長らは、自由民主党の大島理森副総裁にも要望を行いました。青森県八戸市出身で自らの選挙区も大きな地震津波被害を受けた大島副総裁からは、茨城県の漁業者の皆様の心情をしっかり受け止め、きちんとした対策を政府に取らせていきたいとの回答がありました。
 ぬかが代議士は、茨城県の漁業者の皆様が早期に操業できるように全力で取り組みを進めてまいります。

2011/04/10

潮来市日の出地区における災害復旧作業

 潮来市は4月10日、東日本大震災に伴う液状化現象や、地盤沈下の被害が深刻な日の出地区において災害復旧作業を行いました。
 当日は、日の出中、潮来高の生徒や、茨城大学の学生、建設業組合、消防団、小中学校教職員、住友金属ボート部、社会人野球チーム「茨城ゴールデンゴールズ」、鹿島アントラーズユース選手など、約1200名のボランティアの方々が参加しました。ぬかが代議士もスコップを持って参加させていただき、一緒に汗を流しました。
 同地区一帯では液状化現象で土砂が側溝に詰まり大雨による二次災害が懸念されていたため、地域住民やボランティアの方々が土砂をスコップで掘り出したり、噴出した土砂をかき集め土のう袋に詰め込む作業を行い、街の再生のために頑張りました。

2011/04/10

東京・目黒で茨城県産農畜産物をPR

 ぬかが代議士は、JAグループ茨城が主催する被災地支援・風評被害払拭の即売会「がんばろう!日本。がんばっぺ!茨城」に参加しました。
 桜が満開となる東京目黒区・中目黒駅近くの広場の会場には、お子さん連れの買い物客が大勢訪れ、安全でおいしい茨城産の野菜などを買い求めていました。
 JA関係者の皆様とともにぬかが代議士も、買い物客の皆様に対して茨城産の農畜産物の安全性を訴え、ピーマン、水菜、ニラ、レタスなどを販売し喜んでいただきました。
 原発事故に起因する農水産物の風評被害対策としては、不十分な政府の情報公開・情報提供を万全なものとさせていくとともに、消費者の皆様に対して安心感を持っていただくことが重要です。
 ぬかが代議士も、生産地と消費地の関係をより強固なものにし、容易に風評が起きない流通や市場づくりをめざして、精一杯取り組みを行ってまいります。

2011/04/07

1都7県議会議長による要望

 4月7日、原発事故で大きな影響を受けている福島と関東1都6県の議会議長が谷垣禎一自由民主党総裁に対し緊急要望を行い、自民党原発事故被害に関する特命委員会委員長のぬかが代議士も同席いたしました。
 要望を行ったのは、茨城県の田山東湖、福島県の佐藤憲保、千葉県の鈴木良紀、東京都の和田宗春の各議長です。
 緊急要望では、食品衛生法による暫定基準の見直し、農水産品の出荷制限の基準の見直し、風評被害対策などが求められています。
 要望に対してぬかが代議士は、補償措置を政府に求めていくとともに、生産地と消費地が一体となって風評被害を払拭するための方策を考えたい旨述べました。
 ぬかが代議士は、地元いばらきはじめ、被害を受けているすべてのみなさまの要望を真摯に受け止め、地震津波災害と原発事故対策に全力を注いでまいります。

2011/04/06

原発事故被害に関し海江田経産大臣に対して申入れ

 ぬかが代議士が委員長を務める自民党原発事故被害に関する特命委員会は、4月6日に海江田万里経済産業大臣・原子力被災者生活支援チーム長に対し、自民党を代表して「原発事故被害に関する緊急提言」の申入れを行いました。
 これは、3月11日の発災以来、依然収束の見通しの立たない原発事故に対し、早急に政府に対策を求めるものです。
 緊急提言は、4月1日の福島県における現地視察で寄せられた要望をもとに、避難者の一時帰宅や生活資金の支給や補償などを実現するため、特別立法の制定等を含む政策提言となっており、生活の安定、雇用の確保、関係自治体への財政支援、インフラの復旧など「やれること」はすべて実行していくことを基本原則としています。
 ぬかが委員長、梶山弘志特命委員会事務局長、福島選出の吉野正芳衆議院議員、岩城光英参議院議員の申入れに対し海江田大臣は、震災から1か月をメドとした一時帰宅の実現について明言し、特別立法や他の政策についても精査する旨回答しました。
 ぬかが代議士は、原発事故を一刻も早く収束させるとともに、原発事故被害を受けたすべての皆様が安心して生活再建をできるように全力で奮闘いたします。また、農水産物などの風評被害の救済についても万全を期していきます。

自民党「原発事故被害に関する緊急提言」はこちらからご覧になれます。

2011/04/03

玉造上土地改良区 視察

 ぬかが代議士は玉造上土地改良区の皆さまと市内にある送水管の被災状況を確認しました。
 また、終了後は今後の農業基盤整備のあり方について意見交換をしました。

2011/04/03

鰐川揚水機場 視察

 鰐川土地改良区の方々と鰐川揚水機場を訪れ、被災状況の報告を受けたあと、今後の対応について意見交換をしました。

2011/04/01

福島原発災害避難所 視察

 ぬかが代議士が委員長を務める自民党原発事故被害に関する特命委員会は、4月1日に福島県入りし、福島第一原発からの避難指示地域となっている自治体の避難所を訪問しました。
 同委員会メンバーと福島県選出国会議員は、避難所で各首長と意見交換を行い、被災地の現況の報告や原発災害に関しての要望を受けました。
 ぬかが代議士は、早期の事故収束、避難住民への生活支援、被災地の復興や風評被害対策など原発災害の地元住民の要望をしっかりと受け止め政府に伝えていくとともに、自民党としても迅速に対応していくことをお約束させていただきました。
 長期化が予想される今回の原発災害に対してはあらゆる知識、人材を総動員して対応に当たらなければなりません。
 ぬかが代議士は、JCO事故の対応の経験を活かしながら、一刻も早い事態収拾と被災地の復旧・復興への道筋づくりに全力を傾注いたします。

2011/03/31

自民党茨城県連 現地視察

 自民党茨城県連の西條昌良、藤島正孝、錦織孝一、本澤徹、横山忠市、石田進各茨城県議会議員とともに神栖市、鹿嶋市などを訪れ被災状況の報告を受けました。

2011/03/27

行方市内 視察

 伊藤孝一行方市長とともに被災現場を訪れました。
 行方市内は広範囲にわたり下水道マンホールの隆起や液状化現象、道路の波打ちや地割れが起こり、現在も通行できない道路が複数箇所あります。視察終了後には伊藤市長と今後の対応について意見交換をしました。

2011/03/14

鹿島灘漁業協同組合地方卸売市場 視察

 小野勲鹿島灘漁業協同組合長と鹿嶋市内にある卸売市場を訪れ、漁業者の方から被災状況の報告を受けたあと、今後の対応について意見交換をしました。