衆議院議員 茨城県第2区 ぬかが福志郎自由民主党

ぬかが福志郎の活動報告

2011年11月

2011/11/29

復興特区法案衆議院委で可決

 ぬかが代議士が筆頭理事を務める衆議院東日本大震災復興特別委員会(復興特委)は、11月29日、政府提出の「東日本大震災復興特別区域法案」(復興特区法案)を自民党・民主党・公明党・国民新党・たちあがれ日本の5党で大幅に修正した上、全会一致で可決しました。
 この法案は、地域が主体となって進められるべき東日本大震災の復興に関し国が支援する仕組みを定めるものです。同法案では、震災で被災した222の市町村を復興特区に指定し、地域の実情に合わせた復興計画を行うことが可能となります。茨城県内では被害の大きかった水戸市、笠間市、鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市、小美玉市、茨城町、大洗町など40の市町村が対象区域に指定されています。
 また、野党が提案した修正案では、地方自治体からの「復興特別意見書」を提出することができる規定、国と地方の協議会の結果の尊重義務に関する規定、復興交付金に関して地域の特性に応じて事業を実施する旨の規定、原発事故の損害賠償に復興交付金を交付することができる規定などが新設されました。
 復興特区制度については、地域住民の生活基盤を破壊した潮来市、神栖市などの液状化対策については、国の事業として「モデル特区」的な位置づけを行い、全力で取り組んでいくことになりました。
 本法案は同日の衆議院本会議において全会一致で可決、参議院に送付され、今国会中に成立の見込みです。
 ぬかが代議士は、被災地の実情を踏まえながら地域の活性化に結びつく復旧・復興策を今後も提案してまいります。地域住民の皆さまの一日も早い安心を取り戻すために、皆さまからのご意見を賜れば行政に反映させてまいりたいと思います。

2011/11/28

日韓・韓日議員連盟合同総会

 ぬかが代議士が幹事長を務める日韓議員連盟と、韓国の韓日議員連盟との第35回合同総会が11月28日、韓国・ソウルにおいて開催されました。
 国会開会中にもかかわらず今回の合同総会には超党派の衆参国会議員が多数出席しました。
 日韓議連幹事長として合同総会冒頭の基調演説を行ったぬかが代議士は、東日本大震災に際して韓国政府・韓国国民から多大な支援を受けたことを深謝するとともに、東アジアの平和と安定、日韓の経済連携、日韓間の人的交流など、日本と韓国の間に横たわる様々な問題について、大局的な見地から知恵を出し合い乗り越えていく必要があることを訴えました。
 また、両議連メンバーは安保・外交、経済・科学技術、社会・文化、法的地位、未来の5分科委員会に分かれて、両国間の懸案課題について率直な意見交換を行いました。
 さらに、合同総会後には韓国大統領府である青瓦台を訪問し、李明博大統領を表敬しました。李大統領に対しては日韓議連として早期の国賓としての訪日の招請がなされました。
 予断を許さない北朝鮮情勢や欧州の信用不安に代表される世界経済の先行き不透明感のため、さまざまなレベルでの日韓間の連携の重要性は日々増大しています。ぬかが代議士は、東アジアの平和と安定、経済発展のために今後も日韓議連の先頭で議員外交を行ってまいります。

2011/11/15

南アフリカ共和国 下院議長一行との懇談会

 ぬかが代議士は、11月15日、南アフリカ共和国マックス・ヴイシレ・シスル国民議会(下院)議長一行との懇談会に出席しました。
 議長一行は議会間交流の一環として衆議院の招待で来日したものです。
 懇談会は東日本大震災復興特別委員会(復興特)理事との間で行われ、東日本大震災からの復旧・復興についての意見交換がなされました。
 ぬかが代議士は、南アフリカ共和国政府が震災から1週間後にレスキュー隊45名を派遣したことに謝意を示すとともに、日本人はこの間南アフリカから受けた恩を決して忘れることはなく、南アフリカで何かあった際には必ず協力を行う旨を誓いました。
 日本と南アフリカの修好関係は100年に及びます。今後も経済協力等を通じたアフリカの発展、貧困の撲滅など、国際社会における日本の役割は小さくありません。
 ぬかが代議士は、議会間交流や議員外交を通じて、諸外国との共存共栄を図ってまいります。

2011/11/14

いばらきのみなと・産業立地セミナーin東京
「震災を乗り越えて ~揺るぎない茨城の魅力~」

 ぬかが代議士は14日、都内で開催された「いばらきのみなと・産業立地セミナーin東京」に出席しました。
 同セミナーは茨城県内外の産業や生活を支えている鹿島港や茨城港、充実した広域交通ネットワーク、優れた立地環境を物流企業、船社、商社等にPRすることにより、貨物の集荷及び航路誘致を目的に開催されたもので、会場は650名を超える参加者で賑わい、茨城県の港に対する関心の高さがうかがえました。
 また、鹿島、常陸那珂港、さらに波崎漁港、大洗港などについては、すでに国費など300億円の予算化を図り復旧・復興に努めております。鹿島港の航路浚渫費は国費で安全航行ができるようにします。
 21世紀は港湾、空港、高速道路のネットワーク化のメリットのある「茨城の時代」が必ず到来すると確信しています。
 今後も希望の持てる輝く郷土づくりに全力を注いで参ります。

2011/11/14

二重ローン救済法案衆議院委で可決

 ぬかが代議士が筆頭理事を務める衆議院東日本大震災復興特別委員会(復興特委)は、11月14日、「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案」(二重ローン救済法案)を賛成多数で可決しました。
 この法案は、東日本大震災により被害を受けた小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等が新たな借金を抱えるいわゆる「二重ローン問題」において、これら事業者の債権を金融機関から買い取る支援機構を設立し、被災事業者の負担を軽減しようというものです。
 二重ローン救済法案は、自民党など野党の議員立法として7月に参議院に提出され、全野党の賛成により可決、衆議院に送付され(民主党は反対)、今臨時国会において与野党間で成立に向けての修正協議が続けられていました。
 同法案は11月15日の衆議院本会議で採決された後、参議院に回付され11月下旬には成立の運びとなっています。
 震災からの復旧、被災者の救済のための対策には与野党の区別はありません。参議院でこの法案に反対し成立を遅らせることで、結果として被災者の生活再建を阻むことになった政府民主党の姿勢は厳しく批判されなければなりません。
 ぬかが代議士は、対応の遅い政府民主党を督励しながら、スピード感のある復旧・復興策の実現につとめてまいります。

2011/11/01

経済政策に関するシンポジウムで討論

 ぬかが代議士は、11月1日、東京都内で「グローバル危機突破への日本の戦略」と題するシンポジウムにパネリストとして出席しました。このシンポジウムは、月刊誌『政経往来』を発行する民評社の65周年を記念して開催されたものです。
 シンポジウムでぬかが代議士は、「政治の安定なくして経済成長なし」として、まず政治の安定が重要であることを述べ、20年来続く日本経済の不振の根源に政治の混迷があることを指摘しました。次いで、世界的な経済・金融危機のなかで日本が生き残っていくためには、農業分野で国際競争力を高めるとともに、今後成長が期待される医療・教育などの分野で人材を育成していくことが経済成長につながると訴えました。
 歴史的な円高と株安によって日本経済は大きな危機のなかにあります。
 ぬかが代議士は、雇用を創出し、国民の生活の安定を確保するために、将来を見据えた、希望の持てる経済政策・産業政策を今後とも示してまいります。