衆議院議員 茨城県第2区 ぬかが福志郎自由民主党

ぬかが福志郎の活動報告

2014年6月

2014/06/05

法人税改革の論点と消費税の軽減税率に関する考え方取りまとめ

 ぬかが代議士が小委員長を務める自由民主党税制調査会は、6月5日に税制調査会総会を開催し、「法人税改革に当たっての基本認識と論点」と「消費税の軽減税率に関する検討について」の2つの文書を取りまとめました。
 アベノミクスの「3本目の矢」である成長戦略をさらに実効的なものとするために、近時、法人実効税率引下げをすべきとの議論が活発になされています。他方、財政健全化(2020年プライマリーバランス黒字化)目標達成や地方財源の確保の重要性についても論じられています。
 税制調査会での活発な議論を経て、今般の法人税改革は、デフレ脱却と日本経済再生が目下の最優先課題であることを前提に、財政健全化目標の達成や地方財政・中小小規模事業者への配慮を行いつつ、「課税ベースを拡大しつつ、税率を引き下げる」という方向性で臨むこととなりました。
 法人実効税率のあり方については、6月の政府の「骨太の方針」に盛り込まれるほか、年末の税制改正時に本格的に議論されることとなります。
 また、消費税引上げに伴う逆進性や痛税感を緩和するための軽減税率制度の導入の是非については、昨年より自民党・公明党の「与党税制協議会」において議論が重ねられてきました。与党税協議会では、国民生活に密接に関わる事柄であるため、あらかじめ案を絞り込むのではなく、広く国民の皆様からご意見をお聞きしたうえで結論を得ることにしています。文書では、軽減税率の対象分野(食料品)を8つのパターンに分けて提示するとともに、軽減税率を導入する際には課税事業者には、事務負担が発生することから、欧州諸国で導入されている「インボイス方式」など区分経理のあり方や簡易課税、マージン課税のあり方についての考え方も示すことになりました。
 ぬかが代議士は、デフレ脱却・日本経済再生を確実なものとしつつ、国民生活の安定や財政健全化目標の達成をも図るため、税制分野においてしっかりと役割を果たしてまいります。

※「法人税改革に当たっての基本的認識と論点」「消費税の軽減税率に関する検討について」は以下のサイトでご覧になれます。

法人税改革に当たっての基本認識と論点

消費税の軽減税率に関する検討について

2014/06/02

病院船議員連盟設立総会

 ぬかが代議士が呼びかけ人代表を務めていた「海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟」(通称・病院船議連)が発足しました。
 同議連は、阪神淡路大震災や東日本大震災の経験を踏まえ、災害時の医療提供に船舶を活用することを含め災害医療を万全のものとすることを目的に設立されたものです。
 同議連の会長に就任したぬかが代議士はあいさつのなかで「林子平が著した『海国兵談』で指摘しているように、海洋国日本は海を隔てた国すべてが隣国であり、海を中心に危機管理を考えなければならない。阪神淡路大震災、東日本大震災での災害救助のあり方を教訓に、四方を海に囲まれたわが国は海洋を活用した災害医療の充実について検討していくことが求められている」と意気込みを述べました。
 同議連は、当面、関係機関・団体等からヒアリングを行う一方、政府の体制整備を求め、来年度概算要求等への要望も行っていく予定です。
 ぬかが代議士は、近い将来に発生するといわれている南海トラフ地震や首都直下地震の備えを一刻も万全のものとするため、議員連盟の先頭で議論をリードしてまいります。