自由民主党衆議院議員 茨城県第2区 ぬかが福志郎

ぬかが福志郎の活動報告

2015年12月

2015/12/16

平成28年度与党税制改正大綱

 ぬかが代議士が小委員長を務める自由民主党税制調査会は、12月16日、平成28年度の税制改正大綱を取りまとめ、同日、公明党との与党税制協議会等を通じて与党税制改正大綱を決定しました。
 平成28年度税制改正大綱においては、さまざまな重要項目で決定がなされました。
 法人税改革においては、税収中立を念頭に置きつつも、国・地方を通じた法人実効税率を28年度に29.97%に引き下げ、30年度には29.74%とすることとされました。
 また、地方創生の観点からは、地方法人課税の偏在是正に引き続き取り組むことや「地方版ふるさと納税」の創設などが決定されました。
 車体課税については、消費税率10%時に自動車取得税が廃止されることに伴い導入される環境性能割の制度設計がなされました。
 与党間で最大の焦点であった軽減税率制度については、平成29年4月に軽減税率制度を導入することとし、その導入に当たっては、財政健全化目標を堅持するとともに、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保することとしています。なお、対象品目については、「酒類及び外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される『新聞』とされました。
 ぬかが代議士は自民党税調の責任者のひとりとして、引き続き日本経済再生、財政再建、社会保障制度の充実に資する税制の確立に向け全力投球してまいります。

平成28年度税制改正大綱