衆議院議員 茨城県第2区 ぬかが福志郎自由民主党

ぬかが福志郎の今週の直言

2010年1月

2010/01/28

平成研究会 総会 会長あいさつ要旨

各先生方におかれましては補正予算の審議で、大変ご苦労様でした。

 本日、参議院で成立をすると聞いていますが、この間にしっかりと経済政策、外交・安全保障政策等々についてご議論をしていただき、国民の皆さん方も段々と問題の所在がどこにあるか、ということが分かりつつあると思います。

 今週は普天間基地をめぐる大混乱が象徴的でした。これは前にもお話申し上げたこともありますが、私も防衛庁長官時代に、沖縄の負担をどういうふうに軽減をしていくか。同時に、この北東アジアが一番不安定な状況にある中で、日米同盟関係の協力体制で、抑止力をどう維持していくか。その連立方程式を解くことに全力を注ぎました。

 当時の沖縄の稲嶺知事は、長年の沖縄県の苦しみ、言ってみれば、第二次世界大戦の戦場であったこと、占領時代が長かったこと、そして基地が集中していることなどについての思いを何回も語っておられましたが、「最後は国家安全保障というのは、政府の責任で決めることである」と言っておられました。これは「基地のある自治体の負担と、国家の安全保障のギリギリの選択をきちっとするのが政府の努めであり、総理大臣の務めである」ということだったと思います。

 ところが鳩山総理は、昨年の総選挙以来、沖縄の普天間基地について県外移設や国外移設を主張してきたわけですが、どのような展望をもって県外あるいは国外移設のイメージを描いていたのかとなると、私はその後の言動から見ると、ほとんど何も持っていなかったと感じています。

 なぜこういうことが起こるかと言うと、一つは、鳩山総理や民主党に、外交・安全保障の基本的な政策の原点や考え方がないことがあります。そのことによって、これまでのブレを生じさせてきたのではないか。それが県外移設や国外移設の発言となり、オバマ大統領が来られた際の首脳会談で。オバマ大統領から「現行案を実施してほしい」と言われている状況の中で、「私を信じてくれ」と言いながら、翌日には「現行案を前提に話しているわけではない。年内に決着することを約束したわけではない」と、日米関係者、基地関係者あるいはまた、多くの国民を驚かせることになったのです。

 民主党は「政治主導」と言っているけれども、実際に内閣におられる外務大臣や防衛大臣が何回沖縄に入り、どれくらい基地関係者と話をしたのか、沖縄の心を本当に理解したのか、そして、国の安全保障について、しっかりとした考え方をもって交渉にあたったのか。そういうことが出来ていなかったのではないかと思います。

 抑止力というのは、日米の自衛隊とアメリカ軍がお互いに情報を共有し、協力体制を敷いて、はじめて生まれるものですが、そういう丁寧な話し合いや実態を知らなければ、政治判断は出来ません。ただ、政治家同士が事実関係も知らず観念的な話し合いをしただけでは、政治主導の形にはならない。しっかりと現場に入って、事実関係を掴んで、将来展望をもって話し合って、はじめて政治主導になるのではないかと思います。

 この「政治主導」という美名の下に、あまり物事を知らないで、勝手に政治判断されると日本の将来が危ぶまれる。それこそ迷惑な話だと感じます。

 その底流に流れるものは何かと考えると、一つは三党連立です。社民党が県外移転、国外移転を強く主張する。そして、今年の参議院選挙を睨んで、選挙に勝利するためには、社民党の応援を得なければならない。選挙に勝つために民主党が、日本の安全保障や沖縄の基地の負担軽減という問題について二の次の判断をしていることに非常に落胆をせざるを得ない。こんな程度の判断をしているのかと思います。言っていれば、「政治主導」ではなく、すべてが「選挙主導」で政治判断がされているのです。これで日本の経済を立て直すことができるのか。この地域の安全保障は守っていくことができるのかと思います。

 例えば、マニフェストを考えるために、自民党主導だった土地改良事業の予算を半分削って、農業の所得補償方式にする。これも「選挙主導」の考え方で政策を考えているから、こういうことになると思います。

 鳩山=小沢流の考え方は、政策判断の基本的な哲学がない。基本的な哲学は、選挙に勝てばいい。選挙に勝つためには手段を選ばないという選挙主導。真の政治主導ではなくて、選挙主導の判断で政策がつくられているのではないかと思います。

 かつてローマ帝国は、「すべての道はローマに通ず」と繁栄を謳歌しましたが、今の鳩山=小沢流のやり方は、「すべての政策は選挙に通ず」ということで、本当にいい政治ができるのかと強い怒りを感じています。

 先程、アメリカのルース大使と会ってきました。

 この普天間問題について、「アメリカは今でも普天間の危険を解消していくために、キャンプ・シュワブへの移転を行うと同時に、嘉手納以南の土地、基地1,500ヘクタールを返還し、また、沖縄県民が強く望んでいた、海兵隊司令部のグアム移転を行う。そういうことを考えた上で、抑止力も維持することが出来る現行案を、ベストだと思っている。今後、鳩山政権が5月までに結論を出すと言っているが、どういう対応をしてくるのか見守っていきたい」という話でした。
 私どもも、鳩山政権がどういう回答を出してくるのか、しっかりと政治家として、あるいは日本の将来を憂える者の一人として、見守っていかなければならないと思います。

 万が一、結論が出ず現状固定となると、普天間の危険は去らない。海兵隊の移転もない。基地も返ってこない。将来の沖縄県民の展望が開かれない。日本の安全保障も危うくなってくる。日米関係の信頼が失われていく恐れさえある。そういうことを憂えています。

 どうぞこれから本予算の審議が始まっていきますので、経済政策、財政政策、安全保障の問題について、我々はしっかりと日本の方向を間違うことがないように、見定めて議論をしていこうではありませんか。

 よろしくお願いします。

2010/01/21

平成研究会 総会 会長あいさつ要旨

 同志の皆さん、今日は今年始めての平成研の総会ですから、あけましておめでとうございます。本年も、なかなか厳しい年でありますけれど、皆さんとともに協力しあって、この苦しい難局を乗り切っていきたいと思います。

 各先生方には、衆参両院でこの通常国会にあたって、それぞれ汗をかいていただいています。すでに論戦がスタートしていまして、昨日は尾辻会長が代表質問で、民主党の問題点をきちっと追及されまして、色々と問題点の中身が明らかになってきたと思っています。

 今回初めて民主党が予算編成をしたわけですが、普通我々がやってきたときは、中期経済見通しというものをつくって、これから将来、日本の潜在力を活かして、何%くらいの成長を目指す。そのためには来年度はこういう予算付けをする。同時に、中期財政計画をつくって、財政規律をきちっと守っていく。プライマリーバランスはこうする。少なくとも、そういう目標値を定めて、予算をつくって、国民の皆さん方にしっかりと安心感を与えてきたと思っています。

 しかし、民主党の場合は、選挙の際に色々なマニフェストのテーマを国民に訴えたこともあって、結果的にマニフェストを実現するための財源探しに終始することになったと思います。

 来年度予算では、7.1兆円規模で無駄を省いたり、何とか調達すると言っていたけれど、とても出来なくて、実際は1兆円くらいしか出来なかった。しかも、これは土地改良の予算を半分削って調達したようなものです。

 私は、本当にマニフェストの「子ども手当」だとか、農家の所得補償だとか、家計主体のやり方で、本当に将来の経済成長に結びついていくのかと思っています。農業の発展につながっていくのか。あるいはまた、「子ども手当」が何のために使われているのか。教育のためなのか、子育てのためなのか。その辺がフォローできていない。ある意味では、バラマキ的であるといえます。

 そういったことを我々がきちっと主張しながら、どこに問題点があるかということを、是非、各先生方には追及していただきたい。

 また、「政治主導」と言っても、各業界や関係者を呼びつけて、「お前は民主党を支持しているか?支持していれば考慮しましょう。支持していなければ、これをシャットアウトする」、そういうやり方ですね。すべてが選挙の道に通じている。

 これが、はたして日本の将来を考えた予算編成の考え方なのだろうか。我々はよく民主党の今後の動き方を考えていなければならない。

 安全保障の問題にいたっては、インド洋の給油は停止。防衛大綱も先送り。そして普天間の先送り。県知事や名護市長などは、受け入れOKだけれども、これを先送りして決断ができない。しかも、名護市長選挙の動きを見て考えるということであり、基本的には政治が決断をしなければならないところを、名護市民に日本の安全保障の将来を委ねているのであり、これはとても考えられない。

 私が防衛庁長官の当時、稲嶺知事さんと何回も話をしたときに、稲嶺知事さんはこう言いました。? 「沖縄県はご承知のように、第二次世界大戦の戦場であった。占領時代も本土よりは20年間長かった。今の米軍基地が75%ある。沖縄県民の思いを私は語っていかなければならない。しかし、安全保障は国の専権事項である。国家の安全保障の問題と、基地のある自治体と、基地のある地方・地域との接点を考えるのは政治でしょう。中央の仕事でしょう」、ということです。

 総理、内閣がきっちりと決断をしてやっていくことが、最も大事なことであるにもかかわらず、それを放棄し、しかもなおかつ、3党連立を維持するために延期するということであれば、これも選挙に通じる話である。

 今、沖縄問題については5月までに決着をつけるとなっていますが、5月までに決着がつけられなければ、今の普天間の基地を固定化していく恐れがある。危険を存続させていくことになるので、そういうときに鳩山総理と鳩山政権は責任をどう考えるのだろうと。我々はきっちりとこれはフォローしていかなければならないと思います。

 もう一つ異常に感じていることは、鳩山総理の献金問題や、小沢幹事長の資金の問題について、原口総務大臣は、「検察がリークしていることについて、こういうリークの仕方が正しいのか。『関係者によると』という表現は、検察陣営なのか、被疑者の側なのかよく分からない。こういうことがなされていくことは不適切である」という話をしています。

 民主党は、このリーク問題がどうなっているかという委員会をつくられたということです。与党としての見識、与党としてどういう立場にあるかという認識が全く欠如していると思います。こういう民主党の異常なあり方について、我々はしっかり国民のみなさん方に理解してもらい、訴えていく。あるいはまた、政党人として、政党として、もうちょっと常識的な態度をとるべきであるということを申し上げていかなければならない。

 自民党も色々なスキャンダルがあったときに、それぞれ思いはあったけれど、やはり与党としての見識、あるいは政党人として、政党としての良識、そういうことを考えて、これほど露骨な検察批判やマスコミ批判をしたことはない。問題があったときはきちっとやりますが、こういうふうに集団をなして、包囲網を敷くというようなことは考えられない。私はそのような問題を感じています。

 また、こういう政党が国家運営をしていくことが、はたして成熟した民主主義国家における政党のあり方だろうか、ということに疑問を呈さざるをえない。そういう思いがあります。

 いずれにしても、国会が始まったばかりです。政策、献金の問題。それから政党政治のあり方。そういったことについて、しっかりと議論をしていっていただきたいと思います。

 また、今年は政治決戦の年です。7月の参議院議員選挙に向けて、我が同志もそれぞれ戦いの駒を進めていますので、衆参一体となって、しっかりと地域、地域に溶け込んで、ドブ板作戦を展開しながら、勝利に向けて頑張っていかれるように、お互いに決意を新たにしたいと思います。

 どうぞ、参議院の皆さん、同志の皆さん、この国会をしっかりと乗り切っていきましょう。

 ありがとうございました。