衆議院議員 茨城県第2区 ぬかが福志郎自由民主党

ぬかが福志郎の今週の直言

2010年

2010/11/29

日韓議員連盟・韓日議員連盟合同総会 基調演説(全文)
 
                        日韓議員連盟幹事長 額賀 福志郎

 第34回日韓・韓日議員連盟合同総会の開催に当たり,日本側を代表して冒頭に御挨拶をさせて頂きます。

 今回の北朝鮮による韓国の延坪島(ヨンピョンド)砲撃事案は,民間人,軍人の4人を犠牲にするなど,無差別的な非人道的行為であり,国際法に違反する無謀な挑発的な軍事的行為であります。
 まず,犠牲になられた4人の方々に心からの哀悼の意を表するとともに,負傷など被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。
 また,こうした北朝鮮の卑劣な行動に対しては,日韓両国および両国民が,共通の怒りと糾弾の意を明らかにし,再発防止のための国際的枠組みづくりを求めなければなりません。

さて,韓国は改めて申し上げるまでもなく,日本にとって最も重要な隣国であることは全ての国民が共有しております。
本年は,日韓二国間関係にとって,大きな節目の年であることは間違いありません。日本政府は,8月10日に発表された総理談話で,日韓併合100年の歴史を直視し,日韓両国の未来を拓くための努力を惜しまないとの決意を表明し,李明博大統領をはじめ韓国政府もこれを高く評価しています。
現在は,これからの100年に向けた未来志向の日韓関係を構築するため日韓両政府で様々な試みがなされており,両国間の協力は非常に良い環境で進展していると思います。
先般横浜で行われた日韓首脳会談では,総理談話で言及された朝鮮半島由来の図書の引き渡しに関する日韓図書協定の署名が両国首脳の見守る中で行われました。日本政府は,談話に盛り込まれた内容を誠実に実行していきたいと言っていますが,国会では,韓国にも日本の古文書があり,相互主義的に日本も引渡しを求めるべきであるとの問題提起があったことをお伝えしておきたいと思います。

今後,日韓間の協力を強固なものにしていくためには,何と言っても国民間の信頼関係や人的交流が重要であります。私も去る10月に韓国で開催された「日韓交流おまつり」に参加するために韓国を訪問し,市民間交流の現場を訪ねて参りました。首脳や閣僚,政府や政治家同士の往来だけでなく,幅広い市民レベルの交流が進んでいくことが大切であると思います。
日韓間の人の往来は年間500万人に迫る勢いであり,1965年の国交正常化当時の200倍以上となっています。これは,両国民の相手国に対する関心と興味がいかに深くなってきているかを表しております。両国間では,若者世代の交流を更に拡大するため,青少年交流,ワーキング・ホリデー制度などの枠組みが整備されています。また,1999年に小渕首相-金大中大統領の間で実現した映画,テレビなどの文化開放,文化交流の勢いは,今年から第3次の交流会議の立ち上げとなるなど,一層の深化を遂げようとしております。
今年4月のBBCによる「グローバル・ビュー調査」によると,日本に好感を持っている韓国民は64%に上り,2008年の37%から27ポイントも上昇しています。同様の傾向は日本人にも当てはまっていることが明らかになっております。
こうした文化交流を拡充していくと同時に,政治・経済・安全保障の分野においても両国の関係を強化していくことが東アジアの安定にとって最も重要になっていると考えます。

現下の東アジア情勢にかんがみれば,日韓関係の戦略的重要性は日増しに増大しております。北朝鮮は,核放棄に向けた具体的行動をとっていないばかりか,多くの韓国の方々の尊い命を奪った哨戒艦沈没事件に見られたとおりの挑発的行為をとっており,朝鮮半島情勢は依然として不安定な状況にあります。
また,中国の著しい経済成長は,日韓両国にとってプラスとなっている半面,透明性を欠いた国防力の強化や,国際ルールを超えた海洋活動の拡大など懸念すべき状態が続発していることに多くの国々が憂慮しています。

こうした東アジアの厳しい情勢の中で,日韓両国は,民主主義,市場経済,基本的人権の尊重など基本的な価値観を共有するとともに,両国とも米国の同盟国となっています。日韓米の三国は,それぞれの二国間関係を充実させるとともに,三国の連携をさらに強化することが求められております。
これにより,中国に対しては国際的なルールのなかで大国としての責任と役割を果たしていくよう働きかけていく一方,北朝鮮に対しては中国の協力も得て,朝鮮半島の安定を図っていくことが重要であります。
また,両国間の経済面の関係を揺るぎないものにするために,日韓FTA締結交渉に汗をかいてきましたが,結実するには至っておりません。今後の二国間の経済だけでなく,アジア経済全体の発展のためにも早期の交渉再開を強く期待したいと思います。

さらに,日韓協力はアジアのみならず広く国際社会に拡がりつつあります。アフガニスタンにおける農業支援や職業訓練等の協力はその代表例です。核軍縮・不拡散についても日韓間で協力していくことで一致しており,2012年に韓国が誘致した核セキュリティ・サミットの成功に向け,日本としても積極的に協力していきたいと考えています。こうした日韓の協力関係をより広く,より太くしていくことが世界の平和と安定につながっていくものと思います。

今回の韓国でのG20,横浜でのAPECともに成功裏に開催され,世界各国の首脳に対し,日韓間の緊密な連携をアピールできたのではないかと考えています。今や日韓両国が,国際社会に広く目を向け,共に協力して国際社会に貢献する新しい姿を国内外に知らしめていくことが日韓両国の責任と役割といってもよいでしょう。

このように日韓の連携・協力の幅がますます拡大する中,日韓・韓日議員連盟に課せられた役割も一層重要になってきています。今日の日韓・韓日議員連盟合同総会においては,真摯で建設的な議論を行い,日韓関係の一層の発展に資する指針を示すことが我々の課題です。皆様の御協力を心からお願い申し上げます。

2010/04/08

平成研究会 総会 会長あいさつ要旨

 昨日、自民党本部で参議院選挙に対する選対本部が発足したと聞いております。色々、自民党側から離党する方々がおられたりして、若干の混乱もありますが、選対本部ができたのを契機に、敵はどこであるのか、どうすれば勝つことができるのか、そこに集中して態勢を整えて頑張っていきたいと思います。

 と同時に、「ネクスト・ジャパン」(政権力委員会)も発足したと聞いています。平成研からも若い有能な方々が入っていますので、しっかりと政策をつくり、訴えができるようにしていただきたいと思います。

 やっぱりジャンプするには、屈伸力を蓄えるためにしゃがみ込む。こういう不利な状況のときは、そういう心構えも大切なので、しっかりと団結をして戦いの態勢をつくっていきたいと思っております。

 気がかりなのは、「核安全保障サミット」が12、13日とワシントンで開かれるそうですが、日米の首脳会談はどうも断わられたそうです。インドやパキスタンなど9か国の首脳会談はあるが、同盟国である日米の首脳会談が開催されないのは異常なことです。やっぱり日米の信頼関係が確実に崩壊しつつある。こんなことで本当に日本の外交、安全保障がしっかりと運営されていくのかどうか危惧されるところです。

 民主党政権においては、外交、安全保障問題について完璧に政権担当能力を失ったという思いがします。我々もしっかりとそういう問題意識を持って、今後、言うべきことを言い、立て直すように努力していく必要があると思います。

 いずれにしても、平成研の今後のことについては皆さんとよく相談をしながら、とにかく選挙で我々の候補者、自民党の勝利に向かって頑張っていくようにお互いにやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 ありがとうございました。

2010/04/01

平成研究会 総会 会長あいさつ要旨

 本日、「参議院選挙必勝のための全議員懇談会」で活発なご意見の討論がありましたが、全般的には、谷垣総裁を中心としてこの選挙戦に立ち向かっていこうではないか、という感じだったと受け取っております。

 これから参議院選挙に向かってお互いに協力して自民党を浮上させる。自民党という風船があれば、風船に空気を入れて浮上させようとしているときですから、あと100日ほどの選挙戦、お互いに頑張っていきたいと思っております。

 昨日の党首討論ですが、ほとんど普天間問題に終始したと思っております。谷垣総裁も熱意を込めてしっかりと議論をされていたのではないでしょうか。また、鳩山政権は安全保障の問題についてしっかりとした考えを持っていないということが明らかになったのではないかと思います。

 党首討論を聞いていて色々考えたのですが、私は、普天間問題について鳩山政権には"七つの大罪"というものがあるのではないかと思いました。

 一つ目は、沖縄県民無視の「政治主導」である。沖縄県民に対して何も説明をしていない。
 二つ目は、今まで賛成であった名護市が反対に転換をした。こういう状況では、現在の普天間飛行場の危険性を除去できないのではないか。普天間の危険が固定をしていく。
 三つ目は、日米同盟の不信感。こうしたことを招いたのは、やはり安全保障についての見識や、?きちっとした考え方が整理されていないためだと思います。安全保障観の欠如。
 四つ目は、言ってみれば選挙中心、党利党略的である。
 五つ目は、連立政権もまとまらない。
 六つ目は、無責任な軽い言葉が飛び交っている。選挙中には「少なくとも県外移転だ」と言っていた。
 七つ目は、3月中にまとめると言っていたことに対して、昨日「腹案」があると言いながら、国会や国民の前で説明ができないということ。

 そういったことが普天間問題をめぐる"七つの大罪"であると思っています。

 もう一つ付け加えるなら、日本を取り巻く世界の国々はほくそえんでいるのではないでしょうか。しっかりとした世界観を持ってやってもらわなければ困るという思いを感想として受けました。

 今後、しっかりと国会の場で議論をしていき、日本の存在感を示していくような形で、自民党が一つの方向をしっかりと国民にアピールをしていっていただきたいと心から念願をします。

 お互いに選挙を中心にして、頑張りましょう。

 ありがとうございました。

2010/03/25

平成研究会 総会 会長あいさつ要旨

 昨日は予算が通りました。92兆円余りの予算ですが、何しろ44兆円の国債を発行して、「子ども手当」や、「農家への戸別所得補償」など、言ってみれば選挙対策によってバラまいてサービスをしたことの責任をとったような予算で、"苦肉の予算"だと言われていることはご承知の通りです。

 23年度は、さらに10兆円くらい財源手当をしなければいけないということですから、一体、民主党のマニフェストはどうなるのかと思っています。これについては今後の国会審議を通じて、国民の皆さん方に対して具体的な矛盾を突いていっていただきたいと、心から念願をします。

 一方で、普天間の問題は昨年の12月に政府預かりになってから、全く、一歩も進んでいません。5月までにきちっとするという鳩山総理、鳩山政権の約束が本当に出来るのか。出来ないのか。我々はきっちりと追及をして、出来なかった場合は退陣を要求していくことが当然であると思います。

 それが日本の安全保障につながるし、日米関係の信頼につながる。何よりも普天間の危険を一日でも早く取り除いていくことに全力投球をしなければならないのに、沖縄に行けば沖縄に、アメリカと話をすればアメリカに同調する。社民党や連立政権ともお互いの意見を尊重し合う。そのようなことでは、どこに向かっていくのかということが定まっていないために、なかなか結論を導き出せないのではないかと感じます。

 それぞれに八方美人的なやり方をすることで、国際的な"外交詐欺"の形になっていくのではないかと心配をしています。

 また、先週の平成研総会において、各先生方から執行部に対する様々な要求がありました。先日、谷垣総裁にお会いして、皆さん方のご意見や今後のことについて意見交換をしました。谷垣総裁は4月上旬に両院議員懇談会を開いて、各先生方からしっかりと意見を聞いた上で、まず第一番目に、あと100日前後に迫った参議院選挙に対して必勝態勢を考えていきたい。その際にきちっと国民の皆さん方に顔が見えるような形で、強力な態勢を敷いていくことが大事であると思っている、ということです。

 我々もしっかりと支えていく必要があると思っています。と同時に、パフォーマンスで自由民主党内や国民の皆さん方に目立ちたいとか耳ざわりのいいことを言うとか、そういう民主党的なやり方ではなく、政権を奪還するときには腰を落ち着けて正論を述べ、しっかりと地に足をつけた政策を訴えていくことが重要ではないかと感じています。

 自由民主党が本当に一致結束して、戦いに向けてまとまっていくことがなければ、今度の選挙戦も危ういという感じがいたしますので、お互いに党内全体がまとまりを堅持していくように努力していかなければならない。

 また、政策も、社会保障や公共事業、公務員改革、成長産業、財政再建など、それぞれの分野で国民に分かりやすく、ストンと落ち、琴線に触れるような政策を、お互いに知恵を出し合ってつくっていきたいと思っています。

 石破政調会長のところでも、「国会議員の皆さん方から、しっかりとアイデアを出してくれ」とおっしゃっていますので、まだアイデアを出していない我々の仲間もしっかりと党に意見を出して、いいマニフェストをつくって、戦いの態勢をつくっていくように努力したいと思っております。

 よろしくお願い申し上げます。

2010/03/18

平成研究会 総会 会長あいさつ要旨

平成研の衆参の先生方には、連日、国会審議で大変ご苦労様です。

 本日は参議院予算委員会の集中審議で、尾辻先生や牧野先生が社会保障問題についてきちっと議論をしていました。引き続き審議の中で、民主党の政策がいかに「砂上の楼閣」、財源の裏付けのない「絵に描いた餅」であるかということについて、是非浮き彫りにしていただきたいと思います。

 私達の仲間であった鳩山邦夫代議士が離党届を出しました。自らの判断ですから、とやかく言うことはありませんけども、自由民主党も野党になって、再生のために全力を尽くして参議院選挙に向かっていこうとするときに、誠に残念な思いがします。

 鳩山政権が出来たときには支持率70%台半ばであったものが、現在は30%台前半ですから、急落をしております。今度の参議院選挙の政治決戦において、我々はしっかりと勝利を目指していかなければならない。自民党はそういう環境が作られつつありますから、今度はマニフェストをきちっと策定をして、民主党の批判ではなく、自由民主党の考え方について政策を提示する。しかも、政策の中身は抽象的ではなくて、それぞれの家庭の中に入り込むような形で、ストンと落ちるようなものを作っていくことが大事であると思っています。

 幸い、我々の仲間である大村先生、加藤先生、田村先生が衆議院の段階で「子ども手当」がいかにバラマキであるか、矛盾しているかということを明らかにしてくれたので、今度は、教育の問題、子育ての問題、農業再生の問題などについて、しっかりと国民の皆さん方に受け取っていただけるようなマニフェスト作りを是非お願いしたいと思います。

 参議院選挙に堂々と勝利することが出来る基盤、政策を築いていくようにしたいと考えますので、平成研の諸先生方と協力して、一致団結して戦いの態勢を整えていくようにしたいと思います。何卒よろしくお願い申し上げます。

2010/03/04

平成研究会 総会 会長あいさつ要旨

いよいよ参議院で本予算の審議がスタートしたわけですが、今後は、いわゆるマニフェストの各法案についても、しっかりと議論をしていくことになると思います。マニフェスト違反、あるいは中途半端な政策、財源がない。そういう矛盾を徹底的に追及していただいて、政権担当能力がない、あるいは民主党に任せておいていいのかという雰囲気を是非つくっていただきたいと思います。

 例えば「子ども手当」一つとっても、これは議論が尽くされているところもありますが、家計支援なのか、それとも喜んでお子さんを生んでくれる環境をつくっていくためなのか、それとも教育支援なのか、あるいはまた景気対策なのか。本当の目的がどこにあるかよくわからない。だから、これはフォローできない。そして結果的に効果がどう出ているかも、なかなか追跡できないような政策が目白押しです。

 農業の戸別所得補償もそうです。本当に米作りや農業で生きていこうとする人たちにプラスになるのかどうか、農業自身が育っていくのか、そういうことについて我々は追及し、いかに矛盾があるかということを、是非、国民の皆さん方に明示していく形をつくっていただきたいと思います。我々もそういう方向で頑張ってまいりたいと思います。

 それから、次の選挙を目指して頑張っておられる各先生方にも、先日はお出でをいただきました。そして意見交換をしましたが、今、国会でどういう議論がなされているのか。自民党がどういう方向を目指しているのか。各先生方が地域を一生懸命草の根運動をして、色々な意見を聞いています。そういう意見を我々を通して、しっかりと党執行部なり政府に伝えていく。そのために定期的に先生方と意見交換をして、お互いに政策の問題や選挙情勢について共有し、次の選挙態勢をつくっていきたいと思いますので、各先生方もご理解をいただきたいと思います。

 参議院の先生方におかれましては、どうぞしっかりと各部署で役割を果たしていただき、立派な予算審議をしていただくように心からお願いをして、挨拶にかえます。

 ありがとうございました。

2010/02/25

平成研究会 総会 会長あいさつ要旨

皆さん、連日非常に不安定な国会の中でご努力、汗をかいていただきまして、大変ご苦労様でございます。

 議長に対する不信任案、それから議運委員長に対する解任決議案が出されたということです。今度の国会は「政治とカネ」が最大の焦点です。したがって、我々野党はお互いに連携しあって、国会における政治倫理、政治責任を追及する場をきちっとしていただきたいということでしたが、結果的に議長、議運委員長の指導力不足で、何ら解決への目途がたっていない。国民に対する説明が出来ていない。そういう意味で不信任案、解任決議案が出るのは当然のことだと思っていますので、我々もしっかりと一致団結して対応していくことが望ましいと思います。

 もう一つ、一致団結の話と関連しますが、我々は先の選挙で学んだことは、自民党がこれから反転攻勢をして、国民に対する信頼を取り戻していくためには、党内がお互いに連携しあっており、てんでんばらばらであるという印象は是非避けていかなければならない。

 そういう意味で、党内が今度の参議院選挙に向けて、しっかりと政策立案をして対応していく形を、是非、執行部の皆さん方にお願いをしたいと思います。

 もう一つ、最近党内で「派閥の解消」という議論がなされております。ご承知の通り、かつての中選挙区時代の派閥のあり方については、最近の小選挙区になってからの党主導的な運営の中に選挙も日常活動もおかれていますので、従来の派閥の弊害、マイナス面というのは、私は相当解消されている問題だと思っております。

 今、我々が問われていることは、党の再生、新しい党をつくっていくために、あるいは日本の将来のために、政治家が、我々が何をなすべきかであって、むしろ民主党の幹事長室支配、あるいは共産党にように民主集中制という形で行われていくのではなくて、自民党は自由活発な議論の中、多様性を重んじる中で、わが国の方向、自民党の大要をつくってきたという、よき伝統はちゃんと守っていく必要があると思います。

 その意味で、我々は少数政党として転落していくならばともかく、政権復帰をして大政党として伸びていくためには、政策グループのなかで、お互いに同志的なつながりを維持し、あるいはまた、選挙の際に助け合っていくことが必要です。また、今回のように多くの同志が落選をしているときに、心のふれあいがあって、しっかりと支えあっていくことが重要です。そういう意味で、政策グループの良い点はしっかりと踏まえて対応していくのが望ましいと思います。

 むしろ、今のようなときはいいところを見つめて、それを引き出す中で党再生、新しい出発に結び付けていくことがいい。マイナス面を掘り起こして、そして、印象を悪くしてやる気を失わせしめていくよりは、いいところをきちっと引っ張り出して、党の元気を取り戻すことがいいのではないかと思います。

 問題提起としては受け止めますけれど、かつて福田赳夫政権下の時も刷新議員連盟というのが行われて、派閥解消論議がありました。1994年に自民党が野党に転落しているときも、河野総裁の下で派閥解消という議論が行われました。しかし、結果的には政治集団として、あるいは政策グループという形として今日まで来ているわけです。

 そういう流れを踏まえて、お互いに切磋琢磨をしていくことが望ましいと思いますので、是非皆さん方とも話し合って、この伝統あるグループをどういうふうに今後活発化していくかについて、色々と考えていきたいと思います。

 いずれにしても、国会がいよいよ正常化されていくという段階ですので、お互いに国会の審議を通じて、国民の理解を得るように全力投球していきたいと思いますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

 ありがとうございました。

2010/02/18

平成研究会 総会 会長あいさつ要旨

平成研のメンバーの皆さん方におかれましては、国会において、衆参両院ともども熱心にご議論をいただいており、誠に敬意を表する次第でございます。

 ちょうど国会が始まって一か月になります。毎日論戦をしていますが、はっきりしていることは、鳩山総理自身の献金の問題、また小沢幹事長の秘書の逮捕など、相次いで金の問題が出ています。最近は北海道教職員組合の選挙絡みで、疑惑が生まれました。

 民主党を支えているのは労働組合であり、その労働組合が選挙部隊であることは間違いがない。この北教組の問題は氷山の一角である。これは他の労組にもそういう問題がないのか、しっかりと究明をしていく必要があると思います。?? 選挙前の民主党に対する、ある意味では清潔なイメージが、相次ぐ金銭問題、「政治とカネ」の問題で、だんだんと化けの皮がはがれて、国民の皆さん方の印象も変わりつつあると思います。

 その他、政策の問題においても、すべてのマニフェストが違反であるか、または実行されていない。裏づけがない。そういうことがこの一か月の論戦の中で暴露されています。つまり選挙向けや、国民の皆さんが方に受けのいい美辞麗句を並べてきたことが、基本的に財源不足で実行されなくなりつつある。

 閣僚の中でも、財源不足で「子ども手当」は、来年は全部公約通りにいかないじゃないか。菅大臣も「消費税の議論をしなければ、これは全く空論みたいになってしまう」というような話ですから、政府内部でも、そういう喧々諤々(けんけんがくがく)の議論が起こりつつある。つまり、政策の基盤が成り立っていません。

 外交・安全保障の問題においても、17日は対案が出るということでしたが、与党内でなかなかまとまらず普天間の対案は出て来ない。5月末までに結論を出すということが本当に出来るのか、責任を果たすことが出来るのか。次から次へと政権の脆弱性が生み出されていく。

 その結果、支持率も下がっている。時事通信・日本テレビの世論調査では30%台です。国民の皆さん方にとってみれば、民主党についての政治姿勢や期待度、そういうものが日ごとに失望の段階に来ているという気がします。

 我々は反転攻勢をしていくためには、税財源や、社会保障の問題、景気対策、また、成長戦略においても、「わが党ならばこうする」ということを参議院選挙に向けて、しっかりと提示をしていく必要があるのではないか。

 外交・安全保障の問題でもそうだと思います。民主党の外交・安全保障の軸は全くぶれている。政策展望、将来の日本の安全保障の構想は一つも語られていない。そういうことについて、しっかりとわが党も政策構想を練り上げて、「やっぱり自民党だ」という形を、政策をもって示さければならないと思います。
? その意味におきまして、それぞれの部署、部署で汗をかいている皆さん方が、一生懸命問題意識を持って取り組んでいってもらいたい。

 わが平成研でも、そういう政策の問題について、きっちりと提言ができるようにしていくことが大事だと思っています。皆さんとよく相談をしながら、きっちりと国民の皆さんから期待を持てる環境作りをすることに、お互い頑張っていきたいと思います。

 本日、衆議院予算委員長の解任決議案が出ておりますが、民主党は「政治とカネ」の問題においても、十分な論議をしておりません。全く逃げの一手です。予算委員会等で、社会保障、税財源、外交・安保の問題についても集中審議を行って、しっかりと我々の考え方を示していく。そして、民主党の政策基盤がいかに脆弱であるかということを議論していく。そのような意味で、今回の私は解任決議案の提出は適切であると思っています。お互いにこの点の確認をして、本日の本会議に臨む事が大事だと思っています。

 ありがとうございました。

2010/02/04

平成研究会 総会 会長あいさつ要旨

 昨日、幹部会が開かれまして、色々国会の情勢、あるいは予算審議等々について議論をしている中で、金田勝年先生から、「民主党が、まだ予算が決定していないにもかかわらず、全国の公共事業の箇所付けについて、ひどい時は各県連で記者会見を開いて発表したり、各市町村長にこれを流していることに問題がある」というご提起がございました。

 我々も意見交換をしたところ、これは重大な問題で、聞き捨てておくわけにはいかない。なぜならば、まだ国会審議中で予算は通っていない。甚だ国会軽視である。我々も政権与党時代は、「政府与党一体化」ということはよく言いましたが、民主党のやり方は、言ってみれば「政府への一元化」ではなく「与党への一元化」ないか。

 しかもなおかつ不純な発想で、選挙対策的な意味合いがものすごく強い。こういうことは許されるものではないということ。また、立憲主義の三権分立の下において、こういうことが許されていいのかという問題もある。

 そのようなことから、この問題について党の執行部、あるいは国対関係者に、我々もすぐ問題にしてもらいたい。きっちりと毅然とした態度をとってもらいたいということで働きかけをし、結果、昨日は予算委員会が流会をして、民主党からの回答待ちであるということを聞いております。

 かつて平清盛が権勢を振るっていたころ、「平家にあらずんば人にあらず」と言われておりましたが、民主党は選挙に勝ったからといって、勝った者は何でもできる、「民主党の議員にあらずんば政治家にあらず」みたいなおごりがある。こういったやり方について、我々は断じて抗議をしていかなければならない。

 そのようなことを踏まえ、これからの国会審議に臨む中で問題点を明らかにして、「おごれる者久しからず」という形の結論を導き出していくことが大事だと思います。

 今日の新聞報道で一斉に、勾留期限のくる小沢幹事長の元秘書ら3人が起訴をされるということと同時に、小沢幹事長が不起訴処分ではないかという観測記事が流れています。

 石川議員については、党で辞職勧告決議案を出すという方向で整理をしているということですが、これまでの経験からすると当然のことだろうと思っています。

 検察庁の処分がどういうふうになるかまだ分かりませんが、仮に小沢幹事長が不起訴であっても、これは刑事処分を免れたわけではないし、また潔白が証明されたわけでもない。今後、新証拠でも出ればまた別の次元の問題になる。

 これについては我々もしっかりと政治的、道義的な責任も含めて、国会の場で追及をしていく必要がある。

 小沢幹事長の監督責任というものもある。鳩山総理の場合は、自らの元秘書が起訴されたときは、「責任を感じている。国民の皆さん方に深くお詫びをする」という口先だけのお詫びで終わっていますが、やはり政治家はきちっとそれなりの責任をつけていくことが大切ではないか。そういう問題意識を持って臨む必要があると思っております。

 いずれにいたしましても、今度の予算委員会は民主党の「政治とカネ」の責任の問題。また、予算のバラマキ的な要素の誤りを正して、そして、「自由民主党」と「自由のない民主党」の違いをきちっとさせて、参議院選挙に向かっていくことが大事であると思っております。

 我々会員の仲間はお互いに情報交換をして、一致団結して党を支えて努力させていただきたいと思います。皆さん方の持ち場におけるご奮闘をお願いして、挨拶にかえます。

 頑張ってください。

2010/01/28

平成研究会 総会 会長あいさつ要旨

各先生方におかれましては補正予算の審議で、大変ご苦労様でした。

 本日、参議院で成立をすると聞いていますが、この間にしっかりと経済政策、外交・安全保障政策等々についてご議論をしていただき、国民の皆さん方も段々と問題の所在がどこにあるか、ということが分かりつつあると思います。

 今週は普天間基地をめぐる大混乱が象徴的でした。これは前にもお話申し上げたこともありますが、私も防衛庁長官時代に、沖縄の負担をどういうふうに軽減をしていくか。同時に、この北東アジアが一番不安定な状況にある中で、日米同盟関係の協力体制で、抑止力をどう維持していくか。その連立方程式を解くことに全力を注ぎました。

 当時の沖縄の稲嶺知事は、長年の沖縄県の苦しみ、言ってみれば、第二次世界大戦の戦場であったこと、占領時代が長かったこと、そして基地が集中していることなどについての思いを何回も語っておられましたが、「最後は国家安全保障というのは、政府の責任で決めることである」と言っておられました。これは「基地のある自治体の負担と、国家の安全保障のギリギリの選択をきちっとするのが政府の努めであり、総理大臣の務めである」ということだったと思います。

 ところが鳩山総理は、昨年の総選挙以来、沖縄の普天間基地について県外移設や国外移設を主張してきたわけですが、どのような展望をもって県外あるいは国外移設のイメージを描いていたのかとなると、私はその後の言動から見ると、ほとんど何も持っていなかったと感じています。

 なぜこういうことが起こるかと言うと、一つは、鳩山総理や民主党に、外交・安全保障の基本的な政策の原点や考え方がないことがあります。そのことによって、これまでのブレを生じさせてきたのではないか。それが県外移設や国外移設の発言となり、オバマ大統領が来られた際の首脳会談で。オバマ大統領から「現行案を実施してほしい」と言われている状況の中で、「私を信じてくれ」と言いながら、翌日には「現行案を前提に話しているわけではない。年内に決着することを約束したわけではない」と、日米関係者、基地関係者あるいはまた、多くの国民を驚かせることになったのです。

 民主党は「政治主導」と言っているけれども、実際に内閣におられる外務大臣や防衛大臣が何回沖縄に入り、どれくらい基地関係者と話をしたのか、沖縄の心を本当に理解したのか、そして、国の安全保障について、しっかりとした考え方をもって交渉にあたったのか。そういうことが出来ていなかったのではないかと思います。

 抑止力というのは、日米の自衛隊とアメリカ軍がお互いに情報を共有し、協力体制を敷いて、はじめて生まれるものですが、そういう丁寧な話し合いや実態を知らなければ、政治判断は出来ません。ただ、政治家同士が事実関係も知らず観念的な話し合いをしただけでは、政治主導の形にはならない。しっかりと現場に入って、事実関係を掴んで、将来展望をもって話し合って、はじめて政治主導になるのではないかと思います。

 この「政治主導」という美名の下に、あまり物事を知らないで、勝手に政治判断されると日本の将来が危ぶまれる。それこそ迷惑な話だと感じます。

 その底流に流れるものは何かと考えると、一つは三党連立です。社民党が県外移転、国外移転を強く主張する。そして、今年の参議院選挙を睨んで、選挙に勝利するためには、社民党の応援を得なければならない。選挙に勝つために民主党が、日本の安全保障や沖縄の基地の負担軽減という問題について二の次の判断をしていることに非常に落胆をせざるを得ない。こんな程度の判断をしているのかと思います。言っていれば、「政治主導」ではなく、すべてが「選挙主導」で政治判断がされているのです。これで日本の経済を立て直すことができるのか。この地域の安全保障は守っていくことができるのかと思います。

 例えば、マニフェストを考えるために、自民党主導だった土地改良事業の予算を半分削って、農業の所得補償方式にする。これも「選挙主導」の考え方で政策を考えているから、こういうことになると思います。

 鳩山=小沢流の考え方は、政策判断の基本的な哲学がない。基本的な哲学は、選挙に勝てばいい。選挙に勝つためには手段を選ばないという選挙主導。真の政治主導ではなくて、選挙主導の判断で政策がつくられているのではないかと思います。

 かつてローマ帝国は、「すべての道はローマに通ず」と繁栄を謳歌しましたが、今の鳩山=小沢流のやり方は、「すべての政策は選挙に通ず」ということで、本当にいい政治ができるのかと強い怒りを感じています。

 先程、アメリカのルース大使と会ってきました。

 この普天間問題について、「アメリカは今でも普天間の危険を解消していくために、キャンプ・シュワブへの移転を行うと同時に、嘉手納以南の土地、基地1,500ヘクタールを返還し、また、沖縄県民が強く望んでいた、海兵隊司令部のグアム移転を行う。そういうことを考えた上で、抑止力も維持することが出来る現行案を、ベストだと思っている。今後、鳩山政権が5月までに結論を出すと言っているが、どういう対応をしてくるのか見守っていきたい」という話でした。
 私どもも、鳩山政権がどういう回答を出してくるのか、しっかりと政治家として、あるいは日本の将来を憂える者の一人として、見守っていかなければならないと思います。

 万が一、結論が出ず現状固定となると、普天間の危険は去らない。海兵隊の移転もない。基地も返ってこない。将来の沖縄県民の展望が開かれない。日本の安全保障も危うくなってくる。日米関係の信頼が失われていく恐れさえある。そういうことを憂えています。

 どうぞこれから本予算の審議が始まっていきますので、経済政策、財政政策、安全保障の問題について、我々はしっかりと日本の方向を間違うことがないように、見定めて議論をしていこうではありませんか。

 よろしくお願いします。

2010/01/21

平成研究会 総会 会長あいさつ要旨

 同志の皆さん、今日は今年始めての平成研の総会ですから、あけましておめでとうございます。本年も、なかなか厳しい年でありますけれど、皆さんとともに協力しあって、この苦しい難局を乗り切っていきたいと思います。

 各先生方には、衆参両院でこの通常国会にあたって、それぞれ汗をかいていただいています。すでに論戦がスタートしていまして、昨日は尾辻会長が代表質問で、民主党の問題点をきちっと追及されまして、色々と問題点の中身が明らかになってきたと思っています。

 今回初めて民主党が予算編成をしたわけですが、普通我々がやってきたときは、中期経済見通しというものをつくって、これから将来、日本の潜在力を活かして、何%くらいの成長を目指す。そのためには来年度はこういう予算付けをする。同時に、中期財政計画をつくって、財政規律をきちっと守っていく。プライマリーバランスはこうする。少なくとも、そういう目標値を定めて、予算をつくって、国民の皆さん方にしっかりと安心感を与えてきたと思っています。

 しかし、民主党の場合は、選挙の際に色々なマニフェストのテーマを国民に訴えたこともあって、結果的にマニフェストを実現するための財源探しに終始することになったと思います。

 来年度予算では、7.1兆円規模で無駄を省いたり、何とか調達すると言っていたけれど、とても出来なくて、実際は1兆円くらいしか出来なかった。しかも、これは土地改良の予算を半分削って調達したようなものです。

 私は、本当にマニフェストの「子ども手当」だとか、農家の所得補償だとか、家計主体のやり方で、本当に将来の経済成長に結びついていくのかと思っています。農業の発展につながっていくのか。あるいはまた、「子ども手当」が何のために使われているのか。教育のためなのか、子育てのためなのか。その辺がフォローできていない。ある意味では、バラマキ的であるといえます。

 そういったことを我々がきちっと主張しながら、どこに問題点があるかということを、是非、各先生方には追及していただきたい。

 また、「政治主導」と言っても、各業界や関係者を呼びつけて、「お前は民主党を支持しているか?支持していれば考慮しましょう。支持していなければ、これをシャットアウトする」、そういうやり方ですね。すべてが選挙の道に通じている。

 これが、はたして日本の将来を考えた予算編成の考え方なのだろうか。我々はよく民主党の今後の動き方を考えていなければならない。

 安全保障の問題にいたっては、インド洋の給油は停止。防衛大綱も先送り。そして普天間の先送り。県知事や名護市長などは、受け入れOKだけれども、これを先送りして決断ができない。しかも、名護市長選挙の動きを見て考えるということであり、基本的には政治が決断をしなければならないところを、名護市民に日本の安全保障の将来を委ねているのであり、これはとても考えられない。

 私が防衛庁長官の当時、稲嶺知事さんと何回も話をしたときに、稲嶺知事さんはこう言いました。? 「沖縄県はご承知のように、第二次世界大戦の戦場であった。占領時代も本土よりは20年間長かった。今の米軍基地が75%ある。沖縄県民の思いを私は語っていかなければならない。しかし、安全保障は国の専権事項である。国家の安全保障の問題と、基地のある自治体と、基地のある地方・地域との接点を考えるのは政治でしょう。中央の仕事でしょう」、ということです。

 総理、内閣がきっちりと決断をしてやっていくことが、最も大事なことであるにもかかわらず、それを放棄し、しかもなおかつ、3党連立を維持するために延期するということであれば、これも選挙に通じる話である。

 今、沖縄問題については5月までに決着をつけるとなっていますが、5月までに決着がつけられなければ、今の普天間の基地を固定化していく恐れがある。危険を存続させていくことになるので、そういうときに鳩山総理と鳩山政権は責任をどう考えるのだろうと。我々はきっちりとこれはフォローしていかなければならないと思います。

 もう一つ異常に感じていることは、鳩山総理の献金問題や、小沢幹事長の資金の問題について、原口総務大臣は、「検察がリークしていることについて、こういうリークの仕方が正しいのか。『関係者によると』という表現は、検察陣営なのか、被疑者の側なのかよく分からない。こういうことがなされていくことは不適切である」という話をしています。

 民主党は、このリーク問題がどうなっているかという委員会をつくられたということです。与党としての見識、与党としてどういう立場にあるかという認識が全く欠如していると思います。こういう民主党の異常なあり方について、我々はしっかり国民のみなさん方に理解してもらい、訴えていく。あるいはまた、政党人として、政党として、もうちょっと常識的な態度をとるべきであるということを申し上げていかなければならない。

 自民党も色々なスキャンダルがあったときに、それぞれ思いはあったけれど、やはり与党としての見識、あるいは政党人として、政党としての良識、そういうことを考えて、これほど露骨な検察批判やマスコミ批判をしたことはない。問題があったときはきちっとやりますが、こういうふうに集団をなして、包囲網を敷くというようなことは考えられない。私はそのような問題を感じています。

 また、こういう政党が国家運営をしていくことが、はたして成熟した民主主義国家における政党のあり方だろうか、ということに疑問を呈さざるをえない。そういう思いがあります。

 いずれにしても、国会が始まったばかりです。政策、献金の問題。それから政党政治のあり方。そういったことについて、しっかりと議論をしていっていただきたいと思います。

 また、今年は政治決戦の年です。7月の参議院議員選挙に向けて、我が同志もそれぞれ戦いの駒を進めていますので、衆参一体となって、しっかりと地域、地域に溶け込んで、ドブ板作戦を展開しながら、勝利に向けて頑張っていかれるように、お互いに決意を新たにしたいと思います。

 どうぞ、参議院の皆さん、同志の皆さん、この国会をしっかりと乗り切っていきましょう。

 ありがとうございました。