自由民主党衆議院議員 茨城県第2区 ぬかが福志郎

ぬかが福志郎の今週の直言

2011年

2011/10/20

平成研究会 総会 会長あいさつ要旨 

 いよいよ今日から臨時国会がスタートします。我が平成研究会もそれぞれの分野で汗をかいていくことになりました。しっかりと国民の期待に答えていただきたいと思います。
 今国会の焦点は、ご承知の通り第三次補正予算です。しかし、この補正予算の中身は様々な問題点が生まれています。ここまでの過程で税外収入は5兆円や7兆円など与党は右往左往しました。正式な決着はついていませんし、これからの継続案件となっています。
 もう一つ納得ができないのは、政府与党は5年間の集中期間で復旧、復興を19兆円と言っています。しかし、今度の第三次補正予算を含めると既に18兆円を予算に組み入れています。そうすると、あと5年間で1兆円でしか仕事をやらないのかということになります。そんなことはあり得ない訳で、政府は全体像を何も示していないのです。政府の災害の被害額は最大で23兆円だったと思いますが、これも信じられません。全体像を示し、第一次、第二次、第三次補正予算をどういうふうに位置付けていくのかを明確に示すべきです。
 そういう意味で、今国会はしっかりと政府与党の対応をただしていきたい。自民党は先般、第二次補正予算で17兆円の予算を組みなさいと申し上げました。我が党の考え方を対比させて政府与党を追及していく必要があります。
 また、第三次補正予算については、私も東日本大震災復興特別委員会で政府の考え方を質しましたが、今度の12兆円の中には円高対策や年金対策、B型肝炎対策など数兆円のお金を復興債という形で財源手当をしているので、何が復興予算なのかわけの分からない予算の組み立てとなっています。私はしっかりと区分経理をしていく必要があると思っています。
 さらに償還期間の対応ですが、政府は15年くらいと与党に投げているようですが、我々は所得税の負担を軽減していくためには、もう少し長期に考えていく必要がある。10年では年収500万円で夫婦と子供2人の家族では、大体、月300円弱くらいの負担になると思いますが、私はもう少し長期にして、月100円くらいの負担にして、将来、復興財源あるいは復興予算が増えていくにあたり、しっかりと財源確保ができる形をつくっていく必要があると思います。
 もう一つは、15年頃を目途に社会保障と税の一体改革をしていかなければならないことを自民党は公約していますので、将来、復興財源と社会保障財源がダブっていくことを考えた場合、国民負担が過重にならないことも視野に入れていかなければなりません。そうすると復興財源の確保はできるだけ長期にして、国民の負担を少なくしておく必要がある。そういう中長期的な考え方も必要なのではないかと感じています。
 各先生方におかれましては、今国会でしっかりと議論をして政府与党が抱えている問題点を浮き彫りにし、国民の理解を得るような形で第三次補正予算の対応をしていくことが大事である。最終的には反対するわけにはいかないと思いますので、我々の言い分をしっかりと政府に聞かせて、そして修正をさせていくことが大事だと思います。
 復興庁の問題でありますが、加藤勝信先生が修正の立役者です。政府は今、復興庁のあり方について、我々が主張してきたようにワンストップサービスで便宜を図れるようにすると共に、権限を大幅に委譲して復興庁で実施できるような機関にすべきです。ところが、もれ伝わる政府案とは相当な隔たりがあります。これは加藤先生を中心に問題点を追求し、政府に修正を迫っていかなければならないと思います。
 お互いに協力して今国会で野田政権の矛盾、頼りなさを浮き彫りにして、政権奪還のために道筋をつくっていくことが大事だと思います。

2011/09/15

平成研究会 総会 会長あいさつ要旨

 野田政権になって初めての臨時国会が一昨日から行われています。しかし、会期はたった4日間。東日本大震災の復旧復興が全く進んでいないし、台風12号の甚大な被害も出ている。しかも円高、EU経済、アメリカ経済がどういうふうになるかわからない。世界の大恐慌にまで行って沈没するかもしれないというときに、全く政府は説明をしようとしない、議論をしようとしない。これは、民主党、野田政権の隠蔽的な体質がそのまま現れていると思います。こんなことは自民党政権時代、全くありませんでした。われわれはいつも国会を重視し、国民に対して説明責任を果たし、国民を大事にして、会期幅あるいは会期延長を決めてきた経緯があります。
 平野博文国対委員長が、まだ内閣が出来たばっかりで、ホヤホヤで国会答弁もままならない不十分内閣、不完全内閣だからと言って、国会を4日間で閉めてしまうということは言語道断です。私たちはしっかりとこのことをそれぞれの選挙区に帰って、国民の皆様に不完全内閣を訴え野田政権の体質、民主党の傾向と国会軽視について強くアピールしていく必要があると思います。
 もう一つは、野田政権の所信を私も通読させていただきましたが、鳩山元総理、菅前総理もそうだったけど言いたいことは唐突に発言はするけど、実行はしない。後始末はしない。言いっ放し内閣です。野田さんもあの所信演説の中で、自らの責任を果たすと書いたのは全くありません。例えば、東日本大震災の復旧復興に対しては、これは重責を感じている。ということは書いてあるが、どういうふうに処置していくかは全く説明をしていない。
 もう一つは、財政再建については緊張感を持ってやっていかなくてはならないのは、自らの責任としてきちっと整理しているのではなくて、政治家としての責任をわれわれは考えていかなければならないという問題提起をしているだけ。要するに自らの問題として全く問題提起をしていない。だから抽象的な美辞麗句を並べているだけあります。
 その上で、3党合意、あるいは3党協議をよろしくお願いします、とさかんに強調しています。われわれは破綻した民主党マニフェストと、これから復旧復興計画の具体的な第3次補正予算をどういうふうに提示してくるのか。円高や経済対策についてどういう形でわれわれに提案をしてくるのか。そういうことをよく見定めて、そして、その制度設計はどうなっているのか、財源はどうなっているのか。そういうことをしっかりと確認したうえで協議に臨むべきであって、安易に3党協議のテーブルに着くべきではない。むしろ、向こうが提示が出来なかったならば、自民党の案として、従来、復旧復興でわれわれが賠償計画、基本法、がれき法案、様々な問題について具体的に議員立法で提示したように、「自民党ならばこうします」というのをきっちりと提言をして3党協議に臨むべきであると思います。
 わずか4日間ですが、この民主党の隠蔽体質をしっかりと国民に理解してもらい、われわれは復旧復興の第3次補正予算が済んだら解散に追い込む。そういう体制をしっかりとつくっていかなければならない。
 われわれも自民党政権時代に小泉政権の後、安倍、福田、麻生と1年で総理大臣が代わったという経験、反省があります。そこはわれわれはしっかりと踏まえておかなければならないけど、民主党も同じ轍を踏んでいて過去の歴史を学んでいない。民主党は当時、「たらいまわしではなくて国民に信を問うべきだ」と言ったので、野田政権は信を問うことを優先してやってもらいたいと思います。
 お互いに極めて大事なときですから、平成研は一致団結して戦う姿勢で頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

2011/08/25

平成研究会 総会 会長あいさつ要旨 

 
 臨時国会も会期末を迎えて毎日精励をしていただいており感謝を申し上げます。
 さて、この2年間の民主党政権を見ていると、鳩山前総理の普天間問題の失政、日米関係の信頼の喪失、そして菅総理も消費税やTPPの問題発言、さらには尖閣列島の対応の失敗など、歴史上語り継がれるような大失政の連続でした。最後には2年前の総選挙で民主党が勝利したマニフェストは、すべて財源不足で実行不可能になってしまったため、菅総理はじめ党の執行部が謝罪をする事態に至りました。まさに、民主党の政権基盤は失われた状況であり、そういう中で会期末を迎えていくわけです。
 一方で民主党は菅総理が辞意を表明して、いよいよ代表選挙が行われます。民主党の代表選挙の様子はそれぞれの候補者が雨後の筍のように乱立し、政策を発表するわけでもない、自分の主義主張を述べるわけでもない、単に手を挙げて売名行為をしているような印象を与えているのが実態です。我々の経験からすれば政権与党の代表たる選挙は、理念、政策を掲げて戦うのが常道であると思っております。そういう意味で、今の民主党の代表選挙は全く党利党略、個人プレーに過ぎない、そういう印象です。これでは今までの2年間の民主党の政治のあり方を反省しているとは全く思えない有様で、国民不在、政策不在の代表選挙をやっているということを、まず皆さんと共に確認をしていきたいと思います。
 そういう中で我々は震災以降、復旧・復興のためには全面協力をしてきました。第一次補正、第二次補正、復興基本法に基づく復興庁の建設や様々な政策、それに、東京電力の賠償スキームの問題などいずれも自民党の案が99%反映された形で枠組みをつくって参りました。また、ほとんど瓦礫の処理が進んでいませんが、これも国費100%で仕事をさせるという法律を自民党が提案し成立をさせました。今、放射能の瓦礫についても我々が議員立法を出して、被災地において住民が住めるようにするため、モニタリングや除染を行うことについても賠償機構を通じて国が責任を持つような形にさせています。
 一方で民主党はマニフェストを放棄して謝罪をしましたが、我々はムダを省いて健全な財政の下で、給付の問題だけではなく経済を成長するための政策をつくっていくという観点から、マニフェストのバラマキに対して反対をし、その修正をさせることを迫ってきました。
 民主党は代表選が終わったあと日本の国を今後どうしていくのか、内政外交について理念と政策をきちっと国民の前に示して、なおかつ即座に臨時国会を開いて新総理は所信表明を行い、予算委員会等で質疑をしていくことが政権を担う最大の責任であると思っております。我々のグループだけではなくて自民党執行部は総力を挙げて、一日も早く即座に臨時国会の開催を求めていくことが適切であると思っています。
 2つ目の問題として、よく大連立構想と言われていますが民主党の2年間の体質を見ていれば、先般の不信任問題に対応して民主党が取った態度は、まず、自分の党は割らない、自民党に政権を渡さない、ということが大前提で国民不在、政策抜きの体質です。こういう政党と我々が大連立を考えられるはずがない。まして民主党はマニフェストを放棄したならば、当然国民との契約を破棄することになるわけであり、憲政の常道として国民に信を問う形をつくっていくことが望ましいと思います。したがって臨時国会を開いて、被災者の皆さまが懇願をしている第三次予算をつくったならば即座に国民に信を問うて、民主党のこれまでの結果責任について審判を仰ぐべきであります。そのために我々は国会の場で解散に追い込む環境づくりをしていくことが、政策集団として、政治家としての努めではないかと思います。
 もう一つは、自民党が小泉政権の後、安倍、福田、麻生政権がそれぞれ一年で代わったとき、民主党は「3人も総理が代わるなら当然解散をすべきだ」と言ってきました。ご承知の通り民主党でも3人目の代表選挙ですから、その言葉をそのまま民主党にお返しをしたい。まず、自分たちだけの権力構造を維持することではなくて、3人も代わるなら国民に信を問うことが憲政の常道ではないのかということを付け加えておきます。
 もう一つ付け加えておけば、菅総理も鳩山前総理も普天間や尖閣列島で誤りました。政権が代わる隙間を見て、中国は尖閣列島に漁船や調査船を徘徊して領海侵犯をしている。この前の漁船衝突事件以降、初めての領海侵犯の事態です。我々は国民の安全と領土を守るために毅然とした態度を取らなければいけません。海洋法の条約によれば、無害通航でないものについては必要な措置を取ることができるとなっていますが、具体的には我々の準備が出来ていません。新藤義孝先生や国防部会長の今津寛先生もいらっしゃるので、措置、枠組みをしっかりと考えて、ASEAN諸国、世界の皆さまが安心できるためにも、この地域のリーダーの一国である我々がそういう形を作っておくことが大事だと思いますので、みなさんと共に国家のこれからの進路のために全力を尽くしていきたいと思います。
 来週が会期末で最後の詰めです。お互いに我々は一致結束してこの政局、きたるべき選挙に向かって全力を尽くすことをお約束します。
 ありがとうございました。