衆議院議員 茨城県第2区 ぬかが福志郎自由民主党

ぬかが福志郎の今週の直言

2013年2月

2013/02/28

平成研究会 意見交換会 会長あいさつ要旨

 先般、参議院本会議で2012年度補正予算が一票差で可決されました。誠に皆さん方のご苦労によるものだと思います。ねじれ国会で「決められる政治」をつくり上げたという意味では、脇雅史国対委員長をはじめ参議院の先生方のご努力のたまものと思います。
 円高・デフレ脱却について、緊急経済対策や補正予算、あるいは今年度予算、来年度予算について、野党が反対出来ない雰囲気がつくられてきたのは誠に結構なことだと思います。今日から来年度予算案の審議が始まりますが、しっかりと我々も議論をして国民の理解を得て、一か月遅れの審議開始で暫定予算必至とは思いますが、できるだけ早い成立に向けて全力投球をしていくことが大事だと思います。
 また、日銀総裁の人事があります。これも経済対策、金融緩和政策において空白期間は許されませんので、補正予算に続いて同意人事である日銀総裁人事も各野党が建設的に対応してくれることを期待したいと思います。
 私が財務大臣のときに一か月近くの総裁空白期間があり、様々な経済対策や国会運営に支障をきたしたことがありますので、そういうことがないよう野党の皆さんにはお願いしたいと思います。
 先般、安倍総理がアメリカにおいて日米首脳会談を行い、日米同盟関係の再強化についての合意をして信頼関係が再構築されつつあります。このことは日米関係だけではなく日中、日韓、日露関係にも好影響を及ぼすと思うので、しっかりと支えていきたいと思います。
 当面のTPP問題についても安倍総理とオバマ大統領は「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」という共同声明を発表しました。これからTPPの議論が始まりますが、我々は大局観に立って、どういうふうに判断をしていくかをしっかりと考えていかなければなりません。
 この問題は、これから交渉に参加するかしかいかの第二ステージに入っていくので、交渉に参加した場合、参加しない場合、それぞれ、どこに我々の国益があるのかを考えなければなりません。参加しない場合は日本が孤立化していく恐れがあるし、経済も縮小傾向になっていくことになります。交渉に参加した場合は、日本にとってどういうメリットとデメリットがあるのか、あるいは日本の産業や農業において強い分野、弱い分野は何か。強いものは伸ばし、弱いものにはどう補てんをして強くしていくのか。そういうことを議論した上で、本当の国益に沿った判断をしていかなければならないと思います。
 昨日、「外交部会・外交・経済連携調査会合同会議」に最初から出席しましたが、様々な意見がありました。そして、決議も出されました。そういう党内議論を踏まえて、安倍総理が正しい方向で決断をしてくれることを期待したいと思います。
 民主党がTPPの対応で党内を二分した議論をして国民の信頼を失ったこと、あるいは対外的な信頼を失ったことも念頭に置きつつ、安倍総理が決断をした場合は支えていくことが大事だと思います。
 センシティビティ(重要項目)の問題は、私の故郷も農業地帯ですから、農家の人たちが大変心配していることはよく分かっています。全体として本当の国益はどこにあるのかを考えるのと同時に、農業の再生や農業改革、強い農業、農業を成長産業にする、そういうことについてもしっかりと政治が責任を持ってやっていかなければなりません。
 お互いにこの問題については意見交換をしながら、合意点を目指して努力していくことが大事だと思いますので、皆さんと共に安倍政権を支えていく意味で、しっかりと正しい方向を目指していきたいと思います。

2013/02/21

平成研究会 意見交換会 会長あいさつ要旨

 今の最大の焦点は安倍総理がワシントンに行き、初めての日米首脳会談を行うことです。
 一つは、民主党時代に崩壊、あるいはギクシャクした日米同盟関係を再構築することだと思います。日米同盟関係が信頼関係を失った時に、北朝鮮がやりたい放題をし、ロシアや中国も領土問題について混乱を起こしているので、しっかりと日米同盟関係の立て直しのために全力投球をしていただきたいと思います。
 もう一つの焦点はTPPの問題です。聖域なき関税撤廃は"NO"ということが前提になっています。外交は勝ち負けではありません。どこが勝ったとか負けたとかは外交ではあり得ない。日本の国益を守るために負けないことが前提だと思います。
 私も普天間基地移設問題で、当時のラムズフェルド米国防長官と会談をした際、日曜日の夕方から3時間15分行いました。普天間の基地移転問題で約100億ドルのお金がかかりますが、アメリカは「75億ドルを日本が負担しろ」とのことでした。日本の国内でアメリカ軍が移転する場合は、日本のお金で移転させることが日米同盟関係で細かく決まっています。アメリカ軍がグアムという自分の領土に移るとき、日本の方が負担が多いということは国民に説明できない。だから3時間15分かかったけど、私は財政的には日本が20億ドル台、アメリカが30億ドル台。あとは日本の融資や出資で解決をしたわけです。アメリカが沖縄周辺の1500ヘクタールを返還する。1万7000人の海兵隊をグアムに移転する。沖縄の軍の負担も軽減するということもあったので、小泉総理から全権委任を受けていましたが、国民や日本の安全を確保するために全責任を負うと感じていました。おそらく安倍総理も今度の首脳会談はそういう責任や緊張感を持って臨むと思います。
 そういう中でどういう会談の内容と、これまでの経緯についてしっかりと我々が情報を得た上で判断をしないと方向を間違うことがあるので、安倍総理の行動、発言がしっかりと国益を守り、国民に説明ができる交渉をしてくれるものと信じており、頑張ってもらいたいというのが我々の取る立場だと思います。その上で、日本、あるいは自民党の考え方を整理しておくことが常道であろうと思います。日本にとっての真の国益はどこにあるのかを見極めなければなりません。
 農業はいずれにしても成長産業にして、若い人たちが自分も農業をやりたい、農業で飯を食おうという形をつくり上げることが政治の役割ですから、海外との関係も踏まえながら、我々は内政でどうするかを考える必要があります。今度の安倍総理の訪米をしっかりと見守っていきたいと思います。
 日米同盟があって日露・日中・日韓があります。ASEANの国々も、私が財務大臣、防衛庁長官でASEANの諸国をまわったとき、日本がしっかりしてくれ。日米同盟関係がいきた形でアメリカのプレゼンスがアジアにあることが、アジアの発展と繁栄につながる、というのがASEANの潜在的な意志であり、多くの人がそういうことを望んでいるのではないかと思います。
 今度の安倍・オバマ会談が充実し、成果の上がるものと期待したいと思います。

2013/02/07

平成研究会 意見交換会 会長あいさつ要旨

 いよいよ、今日から予算委員会で補正予算の審議がスタートしました。我々がかねて主張してきた円高・デフレ脱却のための政策、それから緊急経済対策、さらには税制改正等々について、しっかりと政府与党の考え方を国民の前にお示しをして、経済、あるいは復旧・復興に全力を注ぐ姿を見せていくことが大事だと思います。
 まず、衝撃的なことは、中国海軍の火器管制レーダーが日本の艦載機のヘリ、それから護衛艦に対して照射するという重大な案件が起こったことです。ご承知のように、照射するということは相手の飛行機や艦船の距離や位置、高度、速度、そういうことを見定めて、ある意味では攻撃の前提条件として準備行為がなされたというのが国際常識なんでしょう。アメリカ的な考え方をすれば、撃たれる前に撃ち返すということが起こり得るわけです。不測の事態を招きかねない重大な事態です。このことについては、我々はきちっと冷静かつ毅然として中国に対し抗議をし、再びこういうことが起こることがないようにしなければならないと思います。
 まず、なぜこういうことが起こったのかということについて、中国側にきちっと説明を求めなければならない。最近の中国は高度成長の利益を国防に相当振り向け、軍隊が急増・急拡大をしているので、軍に対する国際感覚、及びルールがきちっと身につけられているのかどうか、そういうことを含めて中国軍の行動に対して、国際社会のルールに乗っ取ってやってもらうという形をつくらなければ、この地域の安定は無いと思います。
 もう一つは、どうしたら再発防止ができるかということだと思います。2007年に中国が人工衛星をミサイルでぶち壊した案件がありました。宇宙にデブリ(破片)が飛び散って宇宙の平和利用を損なうということで抗議をしに行ったことがありました。その当時、曹剛川(ソウ・ゴウセン)国防大臣は「もう二度としない」ということを約束しました。と同時に、中国軍が急拡大をしているので、不測の事態が起こることがないように日本の自衛隊とホットラインを結ぼうと提案したことがありました。ロシアとの間では日露海上事故防止協定があります。実務者間で定期的に交流をしていますし、あるいは通信ができるようになっているので、こういうことが起こる前に防止できる形になっています。しかし、日中関係では懸案事項として長年そういうことを訴えてきたけど、まだ実現をしていません。要するに尖閣諸島の国有化問題で日中間が非常に冷たくなり、あるいはギクシャクしてしまったために、協定が結べないでいると思います。この点について、我々は中国側に、もう一度ホットラインを結ぶように働きかけるべきだと思います。指揮官や幕僚長クラス、あるいは現場でもできるようにすることが大事だと思います。そういうことがお互いの信頼関係を生んで、不測の事態を招くことがない、そういう形をつくりあげることが大事だと思います。
 防衛省に聞くと尖閣諸島が急に大きな問題になってから、領海侵犯や領空侵犯は去年の9月以降24~25回あるそうです。それまでは年に1回程度はあったそうですから、いかに中国側が日本に対して、あるいはこの地域について色々とちょっかいを出しているのが明らかになっています。我々は中国側が発言をしたり行動してきたことについては、きちっとモノを言わなければならないと思います。黙認した形になると、肯定したように国際社会から受け取られる危険がある。だからしっかりと事実関係に基づいて言うべきことは言う。そして、国際社会にも訴えていく。そういうことが大事なことだということをお互いに確認していきたいと思います。自民党としてもそういう考え方を共有していきたいと思います。
 私は自民党の領土問題特命委員会の委員長を仰せつかっています。宇都隆史先生に事務局長をやっていただいていますが、国会も始まりましたので、その委員会でも色々と問題点を浮き彫りにして対応策を考えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。