衆議院議員 茨城県第2区 ぬかが福志郎自由民主党

ぬかが福志郎の今週の直言

2013年6月

2013/06/20

平成研究会 意見交換会 会長あいさつ要旨

 いよいよ通常国会もあと一週間です。焦点の「0増5減」の区割り法案については22日以降、みなし否決の要件が合致してきますので、最終的には衆議院の憲法の3分の2の条項でしっかりと決着をつけることが望ましいと思います。野党が、その場、その時々の党利党略でここまで引き延ばしてきたことに、最終的に与党として良識的な結論を出していくことで我々が説得力を持つものと思います。
 安倍総理は専用機で日本に戻っている途中だと思いますが、G8サミットにおいては、アベノミクスの第一の矢「金融緩和」、第二の矢「財政出動」、第三の矢「成長戦略」について、しっかりと説明をしたことと思います。しかもなおかつ財政再建についても、中期目標として政府としての方針を確立をしていますので、日本のアベノミクスの政策について期待感が示されたことは大変望ましいことだと思います。第三の矢「成長戦略」はこれからが正念場となってきますが、目標に向かって突進していくため、さらに「矢じり」も研ぎ澄まし強化されて鋭い成長政策とするためには、これからしっかりと東京都議選に勝利し、その勢いで参院選挙で勝利をして政治の安定を取り戻すことが必要です。
 政策の中味については秋に色々な議論が出てきますので、その過程でしっかりとした政策をつくりあげていくことが大事だと思います。G8サミットでは一定の評価を受けましたが、アジアはなかなか容易ではないところがあります。韓国や中国の問題です。韓国については李丙琪(イ・ビョンギ)新駐日大使が赴任して、2日前に日韓議員連盟・日韓親善協会中央会・日韓協力委員会の3団体で歓迎パーティを開催しました。新大使は、新しい総理、新しい大統領の下で日韓両国の改善に努力をしていきたい。2015年が日韓条約50周年になるので、今までの50年が戦後の日韓関係の再スタートとすれば、2年後の50周年は第二ステージの新しい日韓関係を構築しなければいけない。そういう共通の認識を持ち、日韓関係の成長、関係改善に努力をしていると述べられました。
 我々は「相互理解」、そして「相互尊重」、「相互利益」を追求する信頼関係をつくっていくことが大事だということをお互いに確認をしたところです。
 7月2日からASEAN地域フォーラムが開かれます。今、外交担当者で会談が出来ない状況ですから、せっかくASEANの各国の外務大臣が集まるので、この席で日韓両国の責任者の会談ができる環境づくりをしようということを話し合いました。そういうことをきっかけに日韓関係の改善の糸口を開き、さらに日中関係は戦略的な対応をしていく。そういう形で安倍政権の体制を盤石にしていくことが望ましいと思いますし、我々もそのような方向で努力していかなくてはいけないので、各先生方にはご理解をいただければありがたいと思います。
 いよいよ、東京都議選、参議院選がありますので、皆さんとともに連携して頑張っていくことを誓い合いたいと思います。

2013/06/13

平成研究会 意見交換会 会長あいさつ要旨

 いよいよ終盤国会で明日から東京都議会議員選挙がスタートします。それぞれの先生方は各都議会議員の皆さん方と長い間の付き合いの蓄積がありますので、それぞれしっかりと選挙応援をして、勝利に向かっていかなければいけません。それを7月の参議院選挙の前哨戦として位置付けて、大勝利を目指していくように強くお願いします。
 復興庁の職員が、まだ福島県だけで避難されている方々が15万人もいる中で、いい加減な対応をしていたことが明らかになったことは許せないことです。本日、自民党の復興加速化本部で追加提言を行います。それは、できるだけ早く非難されている方が帰還できるようにするための除染処理など、あらゆる環境整備を前倒しをし加速化していく具体的な政策を提言するということです。
 福島県の原発においても、汚染水処理の具体化や原子力建屋内の使用済み燃料の取り出しなどを前倒しをしていくと同時に、廃炉に向けて国家が責任を持って必ず道筋をつける形にしていきます。それと早期に帰還できる地域とできない地域があるので、早期に帰還できる地域は地域住民や首長さんとしっかりと連携をとり、皆さんが安心して帰れる生活インフラを整備しなければいけません。また、若干時間がかかるところは中長期的にどうするかという方針をつくりながら、皆さんに安心してもらう形を提言することになっています。そういう最中に、こういう復興庁職員の不適切な発言が起こることは誠に遺憾であり、政府として厳しい処分をしていただきたいと思います。
 今日、安倍政権は第一の矢「金融緩和」、第二の矢「財政出動」に続き、第三の矢として「成長戦略」の骨太方針を閣議決定すると聞いています。市場はここ1~2週間は乱高下をしています。安倍政権が誕生したときは日経平均株価が8,000円台でした。そして我々が政策を打ち込んで14,000円台になってきました。急激な上昇ですから調整局面を迎えるのは当たり前です。私も新聞記者の当初、経済部記者で兜町、証券市場を経験したことがありますが、こういうときは落ち着いて一喜一憂することなく、何が一番大事なのかを見極めなければいけません。
 日本がデフレを脱却するために、大幅な金融緩和と財政出動を行い、そして思い切った成長戦略を取るという、ある意味では「ルビコン川」を渡った大きな政策転換をしたわけですから、覚悟を決めて株式市場、債券市場を落ち着かせるために、あらゆる政策を総動員し実体経済をよくしていくための政策を着実に進めるということです。
 様々な政策提言がありますが、例えば新日鐵と住友金属が合併をして、世界第二位の鉄鋼会社になりました。住友金属はシームレスパイプ(継ぎ目なし鋼管)では世界一です。自動車の鋼板では新日鐵が世界一です。強いもの同士が結び合って、不利な条件をお互いに強いところが吸収して収益力を強化しました。だから新日鐵住金は世界の中で堂々と競争ができるようになっています。
 製造業がもう一度復権を果たすためには、企業の経営者も発想の転換を図り、目先の半期ごとの利益を追求するだけではなくて、企業の今後をどうするかについて、昔、「鉄は国家なり」と言いましたが、それぞれの分野が国家と国民を背負っていくという経営者の国士的な考え方を取り戻し、自らの経営改革をしなければいけません。そうなるなら、我々も税制などのインセンティブを与えたいと思います。そういう意味で、もう一度製造業が復権するためにどうしたらいいかについて、安倍総理も企業の成長のために設備投資減税をすると言っています。私は一つの方向だと思いますが、まずは企業が自らリスクを背負って投資をしていく方向をどうつくり出すかの話が先決で、その上で政策的にインセンティブを与えることは正しいことだと思います。
 例えば半導体のルネサスは三菱電機・日立製作所・NECが経営統合しましたが失敗しました。弱り果ててから1社ではできないからお互いに持ち寄ってやろうでは遅いわけです。まだ収益力がある時点でそういう決断をしなければいけないのです。
 そういうことを我々は経営者にも求めたいし、そのために色々なインセンティブを与、投資環境を整備するということはやぶさかではないという気持ちです。企業は二百数十兆円以上も内部留保をして、その資金をどうするという戦略がないままではなく、前向きに考えてもらうようにする必要があると思います。
 我々も安倍政権が舵を切った以上は、しっかりといい政策提言をして、日本経済を再生させるということが大事だと思います。いつも言っている通り、政治の安定なくして経済成長は期待できません。参院選に勝利をして政治の安定をつくり、正しい政策を実行してこの混乱を乗り切っていくいいチャンスだと思いますので、お互いに頑張りましょう。