衆議院議員 茨城県第2区 ぬかが福志郎自由民主党

ぬかが福志郎の今週の直言

2013年

2013/10/24

平成研究会 意見交換会 会長あいさつ要旨

 参議院の予算委員会は山崎力予算委員長の下、順調に質疑が進んでいます。順調に進んでいる一つは政策が正しいからということと、もう一つは野党側の迫力不足かなという感じです。しっかりと議論をして国民の皆様に理解をしていただくことが重要だと思います。この後は各常任委員会でそれぞれの法案について議論をしていくことになります。
 平成研究会の先生方はそれぞれの要所要所で枢要な仕事を請け負っているわけですから、頑張っていただきたいと思います。私もNSC(国家安全保障会議設置)法案とこれから出てくる特定秘密保護法案について審議をする「国家安全保障に関する特別委員会」の委員長を仰せつかりましたが、しっかりと日本の安全保障、国民の生命と財産を守る体系づくりについて対応していきたいと思います。各先生方のご支援とご協力を賜らなければならないと思っております。
 衆参両院でそれぞれ初当選をなさった方々が大勢いますので、自民党の税制調査会で昨日から自公民3党で一体改革を行った背景や最近の税財政の状況、先般の秋の税制調査会での設備投資減税、所得拡大の税制など様々な成長戦略の土台となる税制改正をやらせていただきました。これは11月の中旬頃から本格的な来年度予算と税制改正の審議がスタートしますので、その前に税全体の勉強会をしようというものです。先生方には地元の空気を伝えたり、問題点の提起をしていただき、良い形で、「さすが自民党だ」となる様な「第3の矢」の政策をつくり、デフレ脱却に結びつけるという形にしたいと思います。
 ありがとうございました。

2013/06/20

平成研究会 意見交換会 会長あいさつ要旨

 いよいよ通常国会もあと一週間です。焦点の「0増5減」の区割り法案については22日以降、みなし否決の要件が合致してきますので、最終的には衆議院の憲法の3分の2の条項でしっかりと決着をつけることが望ましいと思います。野党が、その場、その時々の党利党略でここまで引き延ばしてきたことに、最終的に与党として良識的な結論を出していくことで我々が説得力を持つものと思います。
 安倍総理は専用機で日本に戻っている途中だと思いますが、G8サミットにおいては、アベノミクスの第一の矢「金融緩和」、第二の矢「財政出動」、第三の矢「成長戦略」について、しっかりと説明をしたことと思います。しかもなおかつ財政再建についても、中期目標として政府としての方針を確立をしていますので、日本のアベノミクスの政策について期待感が示されたことは大変望ましいことだと思います。第三の矢「成長戦略」はこれからが正念場となってきますが、目標に向かって突進していくため、さらに「矢じり」も研ぎ澄まし強化されて鋭い成長政策とするためには、これからしっかりと東京都議選に勝利し、その勢いで参院選挙で勝利をして政治の安定を取り戻すことが必要です。
 政策の中味については秋に色々な議論が出てきますので、その過程でしっかりとした政策をつくりあげていくことが大事だと思います。G8サミットでは一定の評価を受けましたが、アジアはなかなか容易ではないところがあります。韓国や中国の問題です。韓国については李丙琪(イ・ビョンギ)新駐日大使が赴任して、2日前に日韓議員連盟・日韓親善協会中央会・日韓協力委員会の3団体で歓迎パーティを開催しました。新大使は、新しい総理、新しい大統領の下で日韓両国の改善に努力をしていきたい。2015年が日韓条約50周年になるので、今までの50年が戦後の日韓関係の再スタートとすれば、2年後の50周年は第二ステージの新しい日韓関係を構築しなければいけない。そういう共通の認識を持ち、日韓関係の成長、関係改善に努力をしていると述べられました。
 我々は「相互理解」、そして「相互尊重」、「相互利益」を追求する信頼関係をつくっていくことが大事だということをお互いに確認をしたところです。
 7月2日からASEAN地域フォーラムが開かれます。今、外交担当者で会談が出来ない状況ですから、せっかくASEANの各国の外務大臣が集まるので、この席で日韓両国の責任者の会談ができる環境づくりをしようということを話し合いました。そういうことをきっかけに日韓関係の改善の糸口を開き、さらに日中関係は戦略的な対応をしていく。そういう形で安倍政権の体制を盤石にしていくことが望ましいと思いますし、我々もそのような方向で努力していかなくてはいけないので、各先生方にはご理解をいただければありがたいと思います。
 いよいよ、東京都議選、参議院選がありますので、皆さんとともに連携して頑張っていくことを誓い合いたいと思います。

2013/06/13

平成研究会 意見交換会 会長あいさつ要旨

 いよいよ終盤国会で明日から東京都議会議員選挙がスタートします。それぞれの先生方は各都議会議員の皆さん方と長い間の付き合いの蓄積がありますので、それぞれしっかりと選挙応援をして、勝利に向かっていかなければいけません。それを7月の参議院選挙の前哨戦として位置付けて、大勝利を目指していくように強くお願いします。
 復興庁の職員が、まだ福島県だけで避難されている方々が15万人もいる中で、いい加減な対応をしていたことが明らかになったことは許せないことです。本日、自民党の復興加速化本部で追加提言を行います。それは、できるだけ早く非難されている方が帰還できるようにするための除染処理など、あらゆる環境整備を前倒しをし加速化していく具体的な政策を提言するということです。
 福島県の原発においても、汚染水処理の具体化や原子力建屋内の使用済み燃料の取り出しなどを前倒しをしていくと同時に、廃炉に向けて国家が責任を持って必ず道筋をつける形にしていきます。それと早期に帰還できる地域とできない地域があるので、早期に帰還できる地域は地域住民や首長さんとしっかりと連携をとり、皆さんが安心して帰れる生活インフラを整備しなければいけません。また、若干時間がかかるところは中長期的にどうするかという方針をつくりながら、皆さんに安心してもらう形を提言することになっています。そういう最中に、こういう復興庁職員の不適切な発言が起こることは誠に遺憾であり、政府として厳しい処分をしていただきたいと思います。
 今日、安倍政権は第一の矢「金融緩和」、第二の矢「財政出動」に続き、第三の矢として「成長戦略」の骨太方針を閣議決定すると聞いています。市場はここ1~2週間は乱高下をしています。安倍政権が誕生したときは日経平均株価が8,000円台でした。そして我々が政策を打ち込んで14,000円台になってきました。急激な上昇ですから調整局面を迎えるのは当たり前です。私も新聞記者の当初、経済部記者で兜町、証券市場を経験したことがありますが、こういうときは落ち着いて一喜一憂することなく、何が一番大事なのかを見極めなければいけません。
 日本がデフレを脱却するために、大幅な金融緩和と財政出動を行い、そして思い切った成長戦略を取るという、ある意味では「ルビコン川」を渡った大きな政策転換をしたわけですから、覚悟を決めて株式市場、債券市場を落ち着かせるために、あらゆる政策を総動員し実体経済をよくしていくための政策を着実に進めるということです。
 様々な政策提言がありますが、例えば新日鐵と住友金属が合併をして、世界第二位の鉄鋼会社になりました。住友金属はシームレスパイプ(継ぎ目なし鋼管)では世界一です。自動車の鋼板では新日鐵が世界一です。強いもの同士が結び合って、不利な条件をお互いに強いところが吸収して収益力を強化しました。だから新日鐵住金は世界の中で堂々と競争ができるようになっています。
 製造業がもう一度復権を果たすためには、企業の経営者も発想の転換を図り、目先の半期ごとの利益を追求するだけではなくて、企業の今後をどうするかについて、昔、「鉄は国家なり」と言いましたが、それぞれの分野が国家と国民を背負っていくという経営者の国士的な考え方を取り戻し、自らの経営改革をしなければいけません。そうなるなら、我々も税制などのインセンティブを与えたいと思います。そういう意味で、もう一度製造業が復権するためにどうしたらいいかについて、安倍総理も企業の成長のために設備投資減税をすると言っています。私は一つの方向だと思いますが、まずは企業が自らリスクを背負って投資をしていく方向をどうつくり出すかの話が先決で、その上で政策的にインセンティブを与えることは正しいことだと思います。
 例えば半導体のルネサスは三菱電機・日立製作所・NECが経営統合しましたが失敗しました。弱り果ててから1社ではできないからお互いに持ち寄ってやろうでは遅いわけです。まだ収益力がある時点でそういう決断をしなければいけないのです。
 そういうことを我々は経営者にも求めたいし、そのために色々なインセンティブを与、投資環境を整備するということはやぶさかではないという気持ちです。企業は二百数十兆円以上も内部留保をして、その資金をどうするという戦略がないままではなく、前向きに考えてもらうようにする必要があると思います。
 我々も安倍政権が舵を切った以上は、しっかりといい政策提言をして、日本経済を再生させるということが大事だと思います。いつも言っている通り、政治の安定なくして経済成長は期待できません。参院選に勝利をして政治の安定をつくり、正しい政策を実行してこの混乱を乗り切っていくいいチャンスだと思いますので、お互いに頑張りましょう。

2013/05/09

平成研究会 意見交換会 会長あいさつ要旨

 本日の参院本会議で川口順子参院環境委員長の解任決議が可決されました。誠に残念です。私も98年の防衛庁長官の時に問責決議を上げられたことがあります。参議院の「ねじれ」が様々な政争に利用されているのが現実の姿だと思います。参議院が「良識の府」ではなくて、今や「政争の府」の印象を与えていることは誠に残念な思いです。今夏の参院選で我々が必ず勝利をして国会の正常化を図っていかなければならない、そういうことに結び付けていくことが大事だと思います。
 川口環境委員長からメッセージをいただきましたが、「アジア平和・和解評議会」の一員として、かつて外務大臣をしていた頃の仲間とアジアの問題について議論をすることになっていたそうです。それが結果的に日中や日韓などの様々な問題が起こっている最中となりました。領土の問題や、いわゆる歴史認識問題もあります。そういう時に日本の主権や立場をしっかりと説明をして理解を得る努力が必要です。それが国益だと思います。その意味で、川口環境委員長が中国の楊潔チ(よう・けつち)元外相と話し合うために、国益を重視して出張を延長したことは私は理にかなったことだと思います。
 後で聞くと日本の立場を十分に各国に説明をして、そして理解を得ることができ、評価が高いということも承知しています。我々はきちっと論理的にも国民に分かりやすい国会運営をしていく必要があります。ぜひ、国民の皆さん方にアピールして、今夏の選挙に勝つ段取りを考え、ねじれ国会の解消を目指していかなければいけません。
 これから「0増5減」法案や予算案の成立もあります。平成研は一致団結して一日も早く懸案の処理ができるように頑張りたいと思います。

2013/04/18

平成研究会 意見交換会 会長あいさつ要旨

 2013年度予算案が衆議院を通過し参議院に送られ、審議をきちっとしていただけると思っていたら国会が空転を続けております。
 昨日の党首討論は政権交代後初めてでした。ある意味では、安倍総理の独壇場と言ってもよかったと思います。特に民主党の海江田代表は自分の言いたいことだけを言って、全く議論がかみ合っていなかったという感じでした。
 今日は委員長職権で『政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会』の審議のみが行われていますが、「0増5減」については、昨年、民主党も賛成をしていたので民主党が反対する理由は全くありませんし、説明責任も果たしていません。党利党略で「0増5減」を放置すれば、違憲や選挙無効などの司法の判断が必ず出てくると予測しなければなりません。そうすると立法府の評価が地に落ち国民の批判を浴びることになります。
 したがって、我々は優先順位を付けて、まず「0増5減」を処理し、比例定数の削減などの抜本的な改革は改めて議論をして、各党の合意を得ていくというやり方が合理的ではないかと思います。民主党は国民に対して説明をする根拠を失っているので、我々は団結してこの問題を一歩前進させることが大事だと思います。お互いに共通の認識を持って頑張りたいと思います。
 もう一つ、今日の報道を見ていると日中韓の三カ国首脳会談が延期されそうだというニュースが流れています。日中韓の三カ国首脳会談は小渕恵三元総理時代に初めて開かれました。1999年のアジア通貨危機の時ですが、三カ国がきっちりと連携をしてアジアの経済を再生させなければいけない。そのためにはアジアのリーディング国である日本、中国、韓国がお互いの意思疎通を図らなければならないということでスタートしました。その後、三カ国首脳会談は10数年間、着実に定着した形となり、そして、お互いに共通の認識を持ち理解を深める有効な場として位置付けられてきました。
 特に北朝鮮の問題や経済問題等で、お互いに連携を強めていかなければいけない時でもあります。領土問題など主張が違うところがありますが、いかなる場合でもお互いのリーダーが話し合う場が放棄されることは、この地域の安定にとってマイナスだと思います。私は日本と韓国が連携をして渋る中国を説得して、できるだけ早く三カ国首脳会談を開催し、お互いに胸襟を開いていく場をつくっていくことが大事だと思います。
 小渕恵三元総理が困難な場面を切り開いてアジアの安定のために尽くしたという平成研究会の伝統と歴史がありますので、そういうことも踏まえて意見を発信していかなければならないと思います。
 我々も国会で予算案を一日も早く通すのと同時に、先程の「0増5減」についてもしっかりと結論を出す。そして『決める政治』を行っていくということで、今後の国会活動を展開していきたいと思います。

2013/04/11

平成研究会 意見交換会 会長あいさつ要旨

 2013年度予算案が4月16日に衆議院を通過予定ということで、衆院の先生方はご苦労さまでした。一日も早い成立を目指して、切れ目のない経済対策をしっかりしていくことが望ましいと思います。
 今、北朝鮮問題がクローズアップされ緊張感があります。1994年の羽田政権時、北朝鮮がNPT(核兵器不拡散条約)を脱退し核開発を進め、ただならぬ緊張感がありました。米国は武力行使も辞さないという形でした。国連決議では貨物輸送に対して臨検体制を敷くということでしたが、当時、羽田政権はこれを飲むことができませんでした。おそらく戦争状態になることに対応しきれなかったというのが実態だと思います。その頃、自民党は野党でしたが防衛庁と外務省の幹部を呼び、「しっかりと本当のことを言え」と言ったことがあります。
 当時、もし、日本海、北東アジアで武力的な行動が起きれば何ができるか、ということを考えたことがあります。結果的に法的には何もできないということが分かり、我々はこれでは国家・国民の安全を守れないということで、有事法制など様々な法律を30数本提出し、日本の安全を守るための法律を今日までにつくってきたということが思い出されます。
 そうした中、米国のカーター元大統領が平壌に行って妥協点をまとめ、食糧援助、軽水炉の電源開発をし、日本も経済的な負担をするということで、その緊張感を解きました。これによってカーター元大統領はノーベル平和賞を受賞した経緯があります。
 昨日、米国の太平洋軍司令官は「米国にミサイルが発射されれば撃ち落とす」と言っています。日本政府も破壊措置命令を発令し、万全の対策を取り国家・国民を守るということです。
 北朝鮮の金正恩体制は今、日本と韓国を頭越しに核弾頭付ミサイルを米国まで到達できると脅し、執拗な威嚇行動を起こしています。日本と韓国がいくら協力しても北朝鮮は相手にしていないのが実態ですから、日本、米国、韓国がしっかりと連携を取りつつ中国を動かして、そして、北朝鮮に対して我々の仲間に入って行動していくことが、自分たちの利益になるということを思い知らせないといけないと思います。
 そのために、ただ北朝鮮の脅しに屈して援助をしていてはらちが明かないので、毅然として、ある意味ではこのままいけば北朝鮮の存続が危ぶまれるというくらいの経済的制裁を強めていくことも選択肢です。さらに、北朝鮮が外貨を稼ぐことができないようにさせるカードを持つためには、貿易関係が最も多い中国との関係をきっちりとする必要があると思います。
 今、G8外相会合が開かれていますが、岸田外務大臣はしっかりと米国、韓国、中国、ロシアと連携を取って、北朝鮮が無謀な行動を起こすことがないようにさせなければいけないと思います。
 我々も緊張感を持って、政府をバックアップして連係を取れるようにしなければいけません。まさか挑発的に日本や米国、韓国を狙って行動を起こさないと推測はしますが、しかし安全保障は万が一を考えて準備をしなければいけないということも忘れてはいけません。
 お互いに隣国の北朝鮮とどう接していくか知恵を絞って、あるいはしっかりとした行動で政治の責任を果たしていきたいと思います。
 お互いに問題意識を持って頑張りましょう。

2013/03/28

平成研究会 意見交換会 会長あいさつ要旨

 年度末国会、日々ご苦労様です。暫定予算の審議中ですが、本日、衆議院から参議院に送られます。スムーズに切れ目のない予算が執行できるようにしていくことが大事だと思います。
 今、憲法違反の問題が二つ国会に突き付けられています。一つは、原告は茨城県の方ですが、成年後見制度の問題です。憲法判断では知的障害者、認知症などで財産管理ができないことと、参政権で社会参加することは別次元の話ではないか、という判断だと思います。平成研究会には厚生労働分野の専門家もいらっしゃいますので、しっかりと対応できるように議論していただければと思います。政府は控訴したようですが、党でしっかりと議論していいやり方をつくることが大事だと思います。
 もう一つは「一票の格差」の問題です。自民党主導で「0増5減」を提案しているので、できるだけ党利党略に翻弄されることなく、しっかりとクリアしてくことが大事なことだと思います。
 元々は民主党が比例の定数削減で80議席にこだわって、お互いに議論がかみ合わず、逆に引き延ばし作戦のような印象を与えていることが原因だと思います。しっかりと「0増5減」を成立させて、まず「一票の格差」是正を図っていくことが大事だと思います。
 抜本的な改革はそのあとに行うべきです。党内できちっとまとめて、しかも公明党と連立を組んでいますから、自公の成案を得て各党と議論する。その際、各党の利害関係が直接ぶつかるので同時並行的に選挙制度審議会に諮問し、学識経験者はどう考えているか議論をしてもらって結論を得て、さらに国会の場で選挙制度審議会の答申を踏まえて、一つの抜本的な改革を考えていくことがいいのではないかと感じています。
 できるだけ早く、最高裁の判決が出る前に「0増5減」を成立させて、次に抜本的な改革に向かっていくということを国民の皆さん方にメッセージとして訴えることが大事です。その場合、選挙制度審議会で学識経験者にあるべき姿を提示していただき、国会の場に一定の良識的な考え方を呼び戻すということが不可欠だと思います。
 お互いに国民の負託を受けている以上、責任を果たすように頑張っていきたいと思います。

2013/03/14

平成研究会 意見交換会 会長あいさつ要旨

 昨夜はTPPについて「TPP対策委員会」でご議論をいただいき、一定の取りまとめができたことは、私は評価していいのではないかと思います。その後考えてみましたが、明治維新の幕開けとなった徳川幕府の最後の将軍は、水戸藩出身の徳川慶喜でした。当時は日本列島を欧米列強が取り囲み、開国を迫っていました。徳川慶喜は世界各国に日本列島が分断され、侵略、植民地化されることをまず防ぐために、幕府を守るというよりは日本国家を統一して守りつつ、対外的な対策を立てようという目的で尊皇攘夷思想を掲げました。その根底に流れている考え方は、国家を統一した上で対外的な対処方法を考えていこうというものであり、その過程で欧米列強に窓を開き開国をしていこうということであったと思います。つまり、日本が分断され混乱をしていたのでは外国に乗ぜられるので、国民の意思統一をした上で欧米列強の水準に追い付こうというのが本来の目的であったと思います。
 今度のTPPの問題も日本の経済や社会の在り方がどういうふうになるのか、日本の政治の決断を世界中が注目しています。強い日本の経済をつくり上げていく。そして、「守るべきは守り、攻めるべきは攻める」という考え方の下に一定の方向性ができたわけであります。
 そのためには、対外的なことだけではなく、自らの足元をどうやって強くするかという構想力も持たなければいけません。農業は世界に伍して強い成長産業としてきちっと政策的にフォローしていく必要があります。例えば、五カ年や十カ年計画等をつくりつつ、自立した農業政策を考えていく構想力を持たなければいけません。そういうことを他の分野でもつくり上げていかなければいけません。そういう中で、自民党は政権与党として責任を果たすためにきちっと党内を一致結束し、政府にしっかり「交渉力」と「決断力」の幅を持たせて、現場整備をしたことは評価していいと思います。
 政府がきちっと「交渉力」と「決断力」を持つ一方で、農業なら農業の構想力をしっかり持ち、強い日本の経済基盤をつくり上げていく。そういう形でぜひ進めていただきたいと思います。
 皆さんと共に、今後はロングランですから、お互いに意見交換をしながら日本の真の国益を守るために何をなすべきかを考えるようにしたいと思います。

2013/03/07

平成研究会 意見交換会 会長あいさつ要旨

 昨日の平成研究会のセミナーはありがとうございました。お陰さまで多くの参列者に来ていただき、笑顔で「未来に向かって進もうぜ」という雰囲気で開催できたことは、本当にありがたいと思います。政権与党になり国民の皆さん方の期待感が出ているという思いでした。改めて責任の大きさを感じながら国政に邁進していきたいと思います。
 今日から予算委員会がスタートしています。暫定予算もあるかと思いますが、できるだけ早く成立させて、経済・景気対策に道筋をつけていくようにお互い努力をしていきたいと思います。
 また、日銀総裁の同意人事については、佐田玄一郎議運委員長に大変汗をかいていただき軌道に乗る形をつくっていただきました。ご苦労に対して心から謝意を表したいと思います。
 昨日、昨年末の総選挙について違憲判決が出ました。昨年、我々は「0増5減」の法案を通して格差の比率を2倍以内にしました。政府もできるだけ区割りの作業を急いで、これに備えていただきたいと思います。
 定数削減については細田博之幹事長代行が、衆議院は比例で30削減をして、第二党以下にはドント方式で少数政党に配慮をした形をとるということで私案を出していますが、これは公明党としっかりと意見を同一にして、そして民主党をはじめ対野党に積極的に働きかけてほしいと思います。
 民主党や他の野党はこの問題について対案を持っていないに等しいくらいの受け身の姿勢ですから、自民党と公明党がお互いに早く合意を得て、野党に働きかけていくことが正しい道だと思います。
 元々、選挙制度は国会議員の身分の正統性をきそうものですから、我々もしっかりと対応をしていかなければいけない。中選挙区制を経験している私としては、小選挙区制は選挙の度に風によって政治の不安定さが起こることに問題視をしなければいけないと思います。あるいは小選挙区では半分が死に票になります。そういうことも踏まえ、抜本的に選挙制度のことについても議論をしていく必要があると思います。これは各先生方と議論をしていかなければいけないと思います。
 いずれにしても、国会がいよいよ来年度予算審議の本番ですから、皆さんとともに協力して安倍政権を支え、参議院選挙の勝利に向かいましょう。

2013/02/28

平成研究会 意見交換会 会長あいさつ要旨

 先般、参議院本会議で2012年度補正予算が一票差で可決されました。誠に皆さん方のご苦労によるものだと思います。ねじれ国会で「決められる政治」をつくり上げたという意味では、脇雅史国対委員長をはじめ参議院の先生方のご努力のたまものと思います。
 円高・デフレ脱却について、緊急経済対策や補正予算、あるいは今年度予算、来年度予算について、野党が反対出来ない雰囲気がつくられてきたのは誠に結構なことだと思います。今日から来年度予算案の審議が始まりますが、しっかりと我々も議論をして国民の理解を得て、一か月遅れの審議開始で暫定予算必至とは思いますが、できるだけ早い成立に向けて全力投球をしていくことが大事だと思います。
 また、日銀総裁の人事があります。これも経済対策、金融緩和政策において空白期間は許されませんので、補正予算に続いて同意人事である日銀総裁人事も各野党が建設的に対応してくれることを期待したいと思います。
 私が財務大臣のときに一か月近くの総裁空白期間があり、様々な経済対策や国会運営に支障をきたしたことがありますので、そういうことがないよう野党の皆さんにはお願いしたいと思います。
 先般、安倍総理がアメリカにおいて日米首脳会談を行い、日米同盟関係の再強化についての合意をして信頼関係が再構築されつつあります。このことは日米関係だけではなく日中、日韓、日露関係にも好影響を及ぼすと思うので、しっかりと支えていきたいと思います。
 当面のTPP問題についても安倍総理とオバマ大統領は「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」という共同声明を発表しました。これからTPPの議論が始まりますが、我々は大局観に立って、どういうふうに判断をしていくかをしっかりと考えていかなければなりません。
 この問題は、これから交渉に参加するかしかいかの第二ステージに入っていくので、交渉に参加した場合、参加しない場合、それぞれ、どこに我々の国益があるのかを考えなければなりません。参加しない場合は日本が孤立化していく恐れがあるし、経済も縮小傾向になっていくことになります。交渉に参加した場合は、日本にとってどういうメリットとデメリットがあるのか、あるいは日本の産業や農業において強い分野、弱い分野は何か。強いものは伸ばし、弱いものにはどう補てんをして強くしていくのか。そういうことを議論した上で、本当の国益に沿った判断をしていかなければならないと思います。
 昨日、「外交部会・外交・経済連携調査会合同会議」に最初から出席しましたが、様々な意見がありました。そして、決議も出されました。そういう党内議論を踏まえて、安倍総理が正しい方向で決断をしてくれることを期待したいと思います。
 民主党がTPPの対応で党内を二分した議論をして国民の信頼を失ったこと、あるいは対外的な信頼を失ったことも念頭に置きつつ、安倍総理が決断をした場合は支えていくことが大事だと思います。
 センシティビティ(重要項目)の問題は、私の故郷も農業地帯ですから、農家の人たちが大変心配していることはよく分かっています。全体として本当の国益はどこにあるのかを考えるのと同時に、農業の再生や農業改革、強い農業、農業を成長産業にする、そういうことについてもしっかりと政治が責任を持ってやっていかなければなりません。
 お互いにこの問題については意見交換をしながら、合意点を目指して努力していくことが大事だと思いますので、皆さんと共に安倍政権を支えていく意味で、しっかりと正しい方向を目指していきたいと思います。

2013/02/21

平成研究会 意見交換会 会長あいさつ要旨

 今の最大の焦点は安倍総理がワシントンに行き、初めての日米首脳会談を行うことです。
 一つは、民主党時代に崩壊、あるいはギクシャクした日米同盟関係を再構築することだと思います。日米同盟関係が信頼関係を失った時に、北朝鮮がやりたい放題をし、ロシアや中国も領土問題について混乱を起こしているので、しっかりと日米同盟関係の立て直しのために全力投球をしていただきたいと思います。
 もう一つの焦点はTPPの問題です。聖域なき関税撤廃は"NO"ということが前提になっています。外交は勝ち負けではありません。どこが勝ったとか負けたとかは外交ではあり得ない。日本の国益を守るために負けないことが前提だと思います。
 私も普天間基地移設問題で、当時のラムズフェルド米国防長官と会談をした際、日曜日の夕方から3時間15分行いました。普天間の基地移転問題で約100億ドルのお金がかかりますが、アメリカは「75億ドルを日本が負担しろ」とのことでした。日本の国内でアメリカ軍が移転する場合は、日本のお金で移転させることが日米同盟関係で細かく決まっています。アメリカ軍がグアムという自分の領土に移るとき、日本の方が負担が多いということは国民に説明できない。だから3時間15分かかったけど、私は財政的には日本が20億ドル台、アメリカが30億ドル台。あとは日本の融資や出資で解決をしたわけです。アメリカが沖縄周辺の1500ヘクタールを返還する。1万7000人の海兵隊をグアムに移転する。沖縄の軍の負担も軽減するということもあったので、小泉総理から全権委任を受けていましたが、国民や日本の安全を確保するために全責任を負うと感じていました。おそらく安倍総理も今度の首脳会談はそういう責任や緊張感を持って臨むと思います。
 そういう中でどういう会談の内容と、これまでの経緯についてしっかりと我々が情報を得た上で判断をしないと方向を間違うことがあるので、安倍総理の行動、発言がしっかりと国益を守り、国民に説明ができる交渉をしてくれるものと信じており、頑張ってもらいたいというのが我々の取る立場だと思います。その上で、日本、あるいは自民党の考え方を整理しておくことが常道であろうと思います。日本にとっての真の国益はどこにあるのかを見極めなければなりません。
 農業はいずれにしても成長産業にして、若い人たちが自分も農業をやりたい、農業で飯を食おうという形をつくり上げることが政治の役割ですから、海外との関係も踏まえながら、我々は内政でどうするかを考える必要があります。今度の安倍総理の訪米をしっかりと見守っていきたいと思います。
 日米同盟があって日露・日中・日韓があります。ASEANの国々も、私が財務大臣、防衛庁長官でASEANの諸国をまわったとき、日本がしっかりしてくれ。日米同盟関係がいきた形でアメリカのプレゼンスがアジアにあることが、アジアの発展と繁栄につながる、というのがASEANの潜在的な意志であり、多くの人がそういうことを望んでいるのではないかと思います。
 今度の安倍・オバマ会談が充実し、成果の上がるものと期待したいと思います。

2013/02/07

平成研究会 意見交換会 会長あいさつ要旨

 いよいよ、今日から予算委員会で補正予算の審議がスタートしました。我々がかねて主張してきた円高・デフレ脱却のための政策、それから緊急経済対策、さらには税制改正等々について、しっかりと政府与党の考え方を国民の前にお示しをして、経済、あるいは復旧・復興に全力を注ぐ姿を見せていくことが大事だと思います。
 まず、衝撃的なことは、中国海軍の火器管制レーダーが日本の艦載機のヘリ、それから護衛艦に対して照射するという重大な案件が起こったことです。ご承知のように、照射するということは相手の飛行機や艦船の距離や位置、高度、速度、そういうことを見定めて、ある意味では攻撃の前提条件として準備行為がなされたというのが国際常識なんでしょう。アメリカ的な考え方をすれば、撃たれる前に撃ち返すということが起こり得るわけです。不測の事態を招きかねない重大な事態です。このことについては、我々はきちっと冷静かつ毅然として中国に対し抗議をし、再びこういうことが起こることがないようにしなければならないと思います。
 まず、なぜこういうことが起こったのかということについて、中国側にきちっと説明を求めなければならない。最近の中国は高度成長の利益を国防に相当振り向け、軍隊が急増・急拡大をしているので、軍に対する国際感覚、及びルールがきちっと身につけられているのかどうか、そういうことを含めて中国軍の行動に対して、国際社会のルールに乗っ取ってやってもらうという形をつくらなければ、この地域の安定は無いと思います。
 もう一つは、どうしたら再発防止ができるかということだと思います。2007年に中国が人工衛星をミサイルでぶち壊した案件がありました。宇宙にデブリ(破片)が飛び散って宇宙の平和利用を損なうということで抗議をしに行ったことがありました。その当時、曹剛川(ソウ・ゴウセン)国防大臣は「もう二度としない」ということを約束しました。と同時に、中国軍が急拡大をしているので、不測の事態が起こることがないように日本の自衛隊とホットラインを結ぼうと提案したことがありました。ロシアとの間では日露海上事故防止協定があります。実務者間で定期的に交流をしていますし、あるいは通信ができるようになっているので、こういうことが起こる前に防止できる形になっています。しかし、日中関係では懸案事項として長年そういうことを訴えてきたけど、まだ実現をしていません。要するに尖閣諸島の国有化問題で日中間が非常に冷たくなり、あるいはギクシャクしてしまったために、協定が結べないでいると思います。この点について、我々は中国側に、もう一度ホットラインを結ぶように働きかけるべきだと思います。指揮官や幕僚長クラス、あるいは現場でもできるようにすることが大事だと思います。そういうことがお互いの信頼関係を生んで、不測の事態を招くことがない、そういう形をつくりあげることが大事だと思います。
 防衛省に聞くと尖閣諸島が急に大きな問題になってから、領海侵犯や領空侵犯は去年の9月以降24~25回あるそうです。それまでは年に1回程度はあったそうですから、いかに中国側が日本に対して、あるいはこの地域について色々とちょっかいを出しているのが明らかになっています。我々は中国側が発言をしたり行動してきたことについては、きちっとモノを言わなければならないと思います。黙認した形になると、肯定したように国際社会から受け取られる危険がある。だからしっかりと事実関係に基づいて言うべきことは言う。そして、国際社会にも訴えていく。そういうことが大事なことだということをお互いに確認していきたいと思います。自民党としてもそういう考え方を共有していきたいと思います。
 私は自民党の領土問題特命委員会の委員長を仰せつかっています。宇都隆史先生に事務局長をやっていただいていますが、国会も始まりましたので、その委員会でも色々と問題点を浮き彫りにして対応策を考えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。