自由民主党衆議院議員 茨城県第2区 ぬかが福志郎

ぬかが福志郎の今週の直言

2014年1月

2014/02/06

平成研究会 意見交換会 会長あいさつ要旨

 先般の代表質問では、参院の吉田博美先生らしい、また、平成研究会の伝統を受け継いだ代表質問でした。さらに、昨日は参院の脇雅史先生、佐藤正久先生、島尻安伊子先生など我々平成研究会のオンパレードでした。
 さて、本日、25年度補正予算案が参院本会議で成立すると思いますが、我々はしっかりと補正予算案と26年度本予算案を1日でも早く成立させて経済の安定に結び付けていく事が大事だと思います。
 今、日韓・日中関係が冷え込んでいることが日米関係にも若干影響を及ぼしています。昨日、キャロライン・ケネディ米大使と約1時間話をさせていただきました。その結果、ケネディ米大使とは、日本と韓国は米国の同盟関係である。この不安定な北東アジアを安定化していくためには、日米韓の連携・協力関係がとても大事である。そのことを強く語っていました。日中・日韓関係の関係が悪化をして、この地域に緊張感が走る事は良くないと思うので安定化させるために努力してほしいとも言っていました。
 私は、韓国とそれぞれの重箱の隅を突っつくような弱点を指摘するのではなく、日中関係も含め大局観に立って中長期的な展望で日中韓が仲良くしていくことが、それぞれの国益に繋がりこの地域の安定にも繋がっていくと思います。個別の問題は、それぞれお互いが話し合って解決をしていくことが望ましいと思います。
 我々、平成研究会もそういう意見交換をしながら外交問題にも取り組んでいき、この地域の安定に我々が一定の貢献が出来ればいいと思います。
 連日、国会の中で、それぞれの部署で頑張っておられる先生方の一層のご精励をさらにお願いしてご挨拶にかえます。

2014/01/30

平成研究会 意見交換会 会長あいさつ要旨

 いよいよ衆参両院の代表質問も今日で終了しますが、午後からは私たちの仲間である参院平成研会長の吉田博美先生が質問に立たれます。それぞれの部署で我々のグループが活躍しています。こんな嬉しい事はありません。
 日本経済もアベノミクスで様々な経済指標が好転しつつあります。これをさらに後押しをして、本格的な景気回復軌道に乗せるというのが今国会の我々の役割です。そのためにご承知の通り、設備投資減税、所得拡大促進税制、研究開発税制等や、約5.5兆円の補正予算案、約96兆円の本予算案、様々なきめ細かい政策をちりばめて今国会に臨んでいます。出来るだけ早く補正予算案、本予算案を成立させ実行に移していくことが経済再生につながっていくと思います。
 さらに、4月以降の消費税率アップでも、駆け込み・反動減に備えて順調にこれを乗り切り、4-6月期の落ち込みを7-9月期できちっと挽回するような形を是非つくっていきたいと思います。
 現在、法人税の実効税率の問題提起があります。この問題の究極の狙いとして、日本の企業の空洞化をどういうふうに防止をしていくかです。もう一つは日本に対日投資を増やしていくためにはどうするかということです。
 一般的に言えば、外国の企業でも日本の企業でも、どこかに進出する場合はそこの国のマーケットは拡大するのかどうか、そして自分の企業が入ったとき現地の企業、あるいは海外の企業と競争して打ち勝っていくことができるかどうか。そういう様々な要因を分析した上で、自らの企業の生死を賭けた決断をするという事だと思います。そうした中で日本の企業が海外に出ていく場合でも、あるいは海外の企業が日本に入ってくる場合でも、環境を整えておくという意味では総合的に考えていく必要があります。
 まずは、デフレ脱却をして実質金利の高さを克服しなければなりません。日本の場合はどこの業界でも過当競争で収益力が非常に低い。そういった問題をどう克服していくのかという問題もあります。税制では事業再編税制等色々講じていますが、日本の産業構造をどうしていくのかというのもあります。あるいはまたエネルギーの安定供給体制はどうしていくのか。そういうことをきちっと一つ一つ政策を実行に移していく中で、国内経済が進展していくことに合わせて税率を下げたことがきっちりと日本の企業の海外進出、あるいは国内でも競争力を得る事ができ、それが雇用に結びついて給与に反映できるような形を作っていく事が大事だと思います。そういうことを睨みながら、スケジュール的に法人実効税率の引き下げの環境整備と方針を示していく考え方が必要です。
 企業や農家の人でも、農政はこうなっていく、あるいは産業政策はこうなっていくから我々も企業として、あるいは農家としてこういう方針を立てて、こういう計画の下で自らの経営基盤を作り上げていこうという事を考えていきます。そういう意味では、中長期的にはどういう形で法人の実効税率を下げていくかということを考えていかなければいけません。自民党内で十分な議論をした上で政府とよく協議して、そういうスケジュールを含めて考えていくことが大事だと思います。
 いずれにしても日本の経済が国際的にも強い競争力を持ち、国内でも雇用と給与に反映できる収益力の強い企業となる、そういった産業構造を作り上げていくために効果を発揮する実効税率引き下げなければいけません。
 我々も皆さんと共にしっかりと議論をして、この問題に結論をつけていくことが大事です。その他、安全保障等の問題がありますが、今後、平成研究会も政策集団として皆さんとよく議論をしながら、適切に日本の方向を間違うことが無いよう、お互いに切磋琢磨をして頑張っていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。