衆議院議員 茨城県第2区 ぬかが福志郎自由民主党

ぬかが福志郎の今週の直言

2014年11月

2014/11/13

平成研究会 意見交換会 会長あいさつ要旨

 いよいよ国会も終盤に入ってきました。今、永田町だけでなく全国的に解散風の突風が吹き荒れています。しかし、解散権は内閣総理大臣の専権事項ですので、政局的に取り上げることは控えたいと思います。
 安倍政権はデフレ脱却、経済成長、社会保障と税の一体改革、財政再建などのわが国が最も困難な問題を控えている時にチャレンジをして、さまざまな政策、特にアベノミクスを展開してきました。大胆な金融緩和、財政出動、そしてこれから成長戦略を具体化していくところです。アベノミクス効果がこの2年間に現れており大幅な円安、株高となっています。2年前と比べて株価は2倍になっており、市場関係者や産業界もアベノミクスの政策を支持しています。また、産業界においても賃金を上げて好循環を作っていかなければならないことで同意しています。これは国民全体にとってもプラスになり、来春の春闘においてもそういう方向付けが成されると思います。安倍政権のデフレ脱却、日本経済の再生に取り組む姿勢は全面的に支援をし、経済を上昇軌道に乗せることに全力を注いでいくことが政権与党である自民党の責任であると思います。
 もう一つ、安倍政権が背負っている課題があります。それは日本の経済を良くすると同時に財政再建、毎年、社会保障の経費は1兆2~3千億円の自然増があり、この財源を確保しながら財政再建に結び付けていかなければならない大きな使命があります。そのために我々は、2年前に野党でありながら自公民の合意の下で消費税を10%に上げて、社会保障の財源を作り財政再建に結びつける決断をしました。平成研究会もその旗振りをさせていただいたと思っています。我々の先輩、竹下 登 元総理が総理大臣の椅子をかけて消費税3%を実現しました。その後に橋本 龍太郎 元総理が3%から5%にする決断をしました。これはその場だけではなく、10年、20年先を見据えて将来世代のために決断をするのが我々、平成研究会の伝統です。その意味において平成研究会は消費税引き上げ問題について、今後も引き続き大きな政治課題として実現していくために真正面から取り組んでいかなければなりません。
 消費税の増収分は医療・介護・少子化対策等の社会保障に歳出をしていくことになります。このことにより超高齢社会を解決していくモデルを作ることが自民党政権の課題だと思います。
 今、新聞紙上では消費税の引き上げについて先送りとかいろいろ書かれていますが、安倍総理は引き上げないとは言っていません。しっかりとこの問題に取り組んで、なおかつ、2020年にはプライマリーバランスの黒字化を約束した国際公約もあり、これは日本の国債の信認にもつながっていくことでもあります。それらを総合的に考えて安倍総理においては賢明な判断をなさっていただきたいと思います。
 安倍政権はこの困難な問題にチャレンジをしており、国民の支持を得ていますので、私は積極的に前に進みながら問題を解決していく姿勢を貫いてもらいたいと思っています。いずれにしても安倍総理が帰国されてからいろいろと判断をしていくと思いますが、平成研究会もしっかりと良い政策展開ができるように皆さんとともに見守り、決断をされたら支持をしていきたいと思います。
 かつて、郵政改革選挙がありました。当時は小泉 純一郎 総理大臣で、党内の意見は真っ二つに割れていました。私は小泉総理に対して「党内の意見のギャップは大分縮まってきています。党内をまとめなければ法案の成立は成り立たない。この郵政改革法を通すことによって初めて郵政改革の道筋ができます。だから党内の説得、まとめ方については私に任せて欲しい」と直談判を致しましたが、小泉総理は「党内の意見集約は図らなくても結構だ」という意見でした。私は直観的にこれは解散だと思いました。そういう意味でも、最後の決断は総理がどうするかという事です。我々は1回生、2回生の仲間が多くいますので選挙戦になった時は、一人残らず当選できるように体制を組んでいかなければなりません。そういう気持ちを持ちながら、この局面を乗り切っていきたいと思います。
 いよいよ会期末が近づいてきますので皆さんとともにこの政局をしっかりと支えて、自民党の良い方向付けがなされるようにしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。