自由民主党衆議院議員 茨城県第2区 ぬかが福志郎

ぬかが福志郎の今週の直言

2014年

2014/12/25

平成研究会 意見交換会 会長あいさつ要旨

 選挙後、多くの先生方が立派な戦いを進めて再びと顔合わせを出来ました事は喜ばしいことです。残念ながら、林田 彪 先生が不運にも勝ち上がることが出来ませんでしたが、今後も仲間としてこれまでと変わらぬ気持ちでやっていきたいと思います。我々の勝利は国民の期待感の表れですから、これからはしっかりとした政策を示していくことが求められているのです。
 また選挙の際、参議院の先生方には全国的に歩いて頂いて、支えていただいた事に改めてお礼を申し上げます。
 新しい安倍内閣においては竹下 亘 復興大臣が再任されておりますし、加藤 勝信 官房副長官も引き続き政府を支える立場です。我々は安倍政権を支える立場からしっかりと一致結束していきたいと思います。
 茂木 敏充 先生には、自民党選挙対策委員長として今度の選挙を現場で仕切っていただいてこれだけの勝利を作っていただいたことに対し、敬意を表し称えたいと思います。
 今日から税制調査会は、本格議論をスタートしたところです。まず、歳入の在り方を考えて、その上で補正予算、来年度予算をしっかりと作っていかなければならないと思います。選挙区で主張したこと、また選挙の過程で国民の皆さま方、現場の皆さま方からお聞きした生の声を、どのように政策へ反映をしていくことが出来るかが今後の政治活動に大きな影響を与えると思います。しっかりと責任ある態度で議論に参加していただきたいと思います。
 アベノミクスは道半ばで、これからが正念場です。これまで消極的だった国民の行動、あるいは考え方は円高から円安、あるいは前に向かって行こうという形で大きく変わりつつあると思っています。我々も覚悟を決めて議論をして、良い予算・良い政策づくりをしていくことに全力を注ぎたいと思います。
 今後も来年の統一地方選挙、再来年の参議院選挙とありますが、この勢いが衰えることがないように共に頑張っていきたいと思います。今後ともお互いに切磋琢磨をし、一致結束をして対応していきたいと思いますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

2014/11/13

平成研究会 意見交換会 会長あいさつ要旨

 いよいよ国会も終盤に入ってきました。今、永田町だけでなく全国的に解散風の突風が吹き荒れています。しかし、解散権は内閣総理大臣の専権事項ですので、政局的に取り上げることは控えたいと思います。
 安倍政権はデフレ脱却、経済成長、社会保障と税の一体改革、財政再建などのわが国が最も困難な問題を控えている時にチャレンジをして、さまざまな政策、特にアベノミクスを展開してきました。大胆な金融緩和、財政出動、そしてこれから成長戦略を具体化していくところです。アベノミクス効果がこの2年間に現れており大幅な円安、株高となっています。2年前と比べて株価は2倍になっており、市場関係者や産業界もアベノミクスの政策を支持しています。また、産業界においても賃金を上げて好循環を作っていかなければならないことで同意しています。これは国民全体にとってもプラスになり、来春の春闘においてもそういう方向付けが成されると思います。安倍政権のデフレ脱却、日本経済の再生に取り組む姿勢は全面的に支援をし、経済を上昇軌道に乗せることに全力を注いでいくことが政権与党である自民党の責任であると思います。
 もう一つ、安倍政権が背負っている課題があります。それは日本の経済を良くすると同時に財政再建、毎年、社会保障の経費は1兆2~3千億円の自然増があり、この財源を確保しながら財政再建に結び付けていかなければならない大きな使命があります。そのために我々は、2年前に野党でありながら自公民の合意の下で消費税を10%に上げて、社会保障の財源を作り財政再建に結びつける決断をしました。平成研究会もその旗振りをさせていただいたと思っています。我々の先輩、竹下 登 元総理が総理大臣の椅子をかけて消費税3%を実現しました。その後に橋本 龍太郎 元総理が3%から5%にする決断をしました。これはその場だけではなく、10年、20年先を見据えて将来世代のために決断をするのが我々、平成研究会の伝統です。その意味において平成研究会は消費税引き上げ問題について、今後も引き続き大きな政治課題として実現していくために真正面から取り組んでいかなければなりません。
 消費税の増収分は医療・介護・少子化対策等の社会保障に歳出をしていくことになります。このことにより超高齢社会を解決していくモデルを作ることが自民党政権の課題だと思います。
 今、新聞紙上では消費税の引き上げについて先送りとかいろいろ書かれていますが、安倍総理は引き上げないとは言っていません。しっかりとこの問題に取り組んで、なおかつ、2020年にはプライマリーバランスの黒字化を約束した国際公約もあり、これは日本の国債の信認にもつながっていくことでもあります。それらを総合的に考えて安倍総理においては賢明な判断をなさっていただきたいと思います。
 安倍政権はこの困難な問題にチャレンジをしており、国民の支持を得ていますので、私は積極的に前に進みながら問題を解決していく姿勢を貫いてもらいたいと思っています。いずれにしても安倍総理が帰国されてからいろいろと判断をしていくと思いますが、平成研究会もしっかりと良い政策展開ができるように皆さんとともに見守り、決断をされたら支持をしていきたいと思います。
 かつて、郵政改革選挙がありました。当時は小泉 純一郎 総理大臣で、党内の意見は真っ二つに割れていました。私は小泉総理に対して「党内の意見のギャップは大分縮まってきています。党内をまとめなければ法案の成立は成り立たない。この郵政改革法を通すことによって初めて郵政改革の道筋ができます。だから党内の説得、まとめ方については私に任せて欲しい」と直談判を致しましたが、小泉総理は「党内の意見集約は図らなくても結構だ」という意見でした。私は直観的にこれは解散だと思いました。そういう意味でも、最後の決断は総理がどうするかという事です。我々は1回生、2回生の仲間が多くいますので選挙戦になった時は、一人残らず当選できるように体制を組んでいかなければなりません。そういう気持ちを持ちながら、この局面を乗り切っていきたいと思います。
 いよいよ会期末が近づいてきますので皆さんとともにこの政局をしっかりと支えて、自民党の良い方向付けがなされるようにしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

2014/10/09

平成研究会 意見交換会 会長挨拶要旨

 各先生方には連日ご苦労様です。今、衆参両院の代表質問、あるいは予算委員会の質疑も終わり、それぞれ衆参両院で党の幹部あるいは国会対策委員、各委員会委員として、いろいろとお骨折りいただきスムーズに審議が進んでいる事を大変感謝しています。
 政府においても平成研究会の竹下 亘 復興大臣、小渕 優子 経済産業大臣がそれぞれしっかりと自らの信念と筋を通した答弁で、国民に対してきちっと説得力を持って対応して頂いたことは大変嬉しく思います。
 今後は、地方創生問題が一つの焦点だと思います。と同時に、年末に向けて消費税増税後の駆け込み需要とその反動を克服して日本の経済を軌道に乗せる事ことが大きなテーマとなります。そのためには、アベノミクスの「第三の矢」の成長戦略をどうやって打ち立てていくかが議論され、政策として結実させていかなければなりません。そういう景気対策を含めた経済対策、エネルギー政策、それに税の問題などについて、それぞれ我々平成研究会としても問題意識を持って勉強し対応していきたいと思います。
 従って平成研究会でも経済、あるいはエネルギー、あるいは税、それらの問題について勉強会を開き、共通の認識を持ってお互いに切磋琢磨していきたいと思います。
 今後、福島県知事選挙そして沖縄県知事選挙で茂木 敏充 選対委員長には大変ご苦労されると思いますが、来年の統一地方選挙の前哨戦ですから、お互いに結束をして乗り切っていきたいと思いますので頑張りましょう。

2014/10/02

平成研究会 意見交換会 会長あいさつ要旨

 臨時国会が始まりこれから衆参両院で論戦を展開しますが、平成研究会から閣僚には竹下 亘 復興大臣、小渕 優子 経済産業大臣、そして自民党執行部では茂木 敏充 選挙対策委員長をはじめそれぞれの要職に我々の仲間が就いています。我々は経済再生、景気回復そしてアベノミクス完成のためにしっかりと政策勉強をして、切れ目のない形で政策展開を行い困難な時期を乗り切って元気な経済を取り戻すことが大事です。そして地方の再生に向かっていかなければなりません。まさに正念場の秋です。お互いに切磋琢磨をして方向を間違うことが無いようにしたいと思います。
 第2次安倍内閣では茂木 敏充 経済産業大臣、田村 憲久 厚生労働大臣、新藤 義孝 総務大臣がそれぞれ部署で、どの閣僚と比べても群を抜いて汗をかいたという国民の皆様の評価だと思います。今後もそれぞれ頑張っていただき、若い人達にご指導いただきたいと思います。
内政も大事なのは当然ですが国際的な問題も大変重要なことです。昨日、韓国の趙 太庸(チョ テヨン)第一次官が来日して朴 槿惠(パク クネ)大統領が就任してから初めての日韓の次官級会談が行われました。私もその前に約1時間程お話しをさせていただきました。基本的には日韓両国は困難な中で色々なパイプを通して交流が段々とレベルアップし、今は外務大臣同士の話し合いもできています。先般、アジア競技大会に行かれた森 喜朗 元総理も朴 槿惠 大統領と直接お会いして、できるだけ早く日韓首脳会談ができるようにいろいろと汗をかいていただきました。
 趙 太庸 第一次官とは率直に話し合いをしました。韓国側は歴史問題について共通の認識を持った上で、来年は日韓国交正常化50周年の記念すべき年であり新しい日韓関係を築いていくきっかけにしたいと言っていました。私どもも同じ方向で日韓、日中の関係改善に全力をあげていかなければならないと思います。
 安倍政権は村山談話、河野談話については歴代政権が継承してきた経緯もあり、継承していくという前提に立ってこれからの日韓関係を考えるという基本線を持っています。従軍慰安婦については、しっかりと誠意ある態度をみせて欲しいということですから、政府同士の話し合いをサポートしながら、議員連盟はじめ政治家として政府間でできない分野においては、しっかりと側面的に支援をして環境整備をしていくことが大事だと思います。54人の慰安婦の皆様方が元気でおられますので、そういう方々が元気でおられる間に、一定の方向性を作っていくことに努力をしていくことは我々もやぶさかではありません。また、そういう方向で具体的に考えていく必要があると思います。
 もう一つ話したことは、ヘイトスピーチの問題です。国連でも問題提起をしていますが、日本がグローバル化を図っていく上で、民族差別的な印象を国際的に与えるようなことがあってはならない、表現の自由に名を借りて弱いものいじめをするような形は避けていかなければならないと思います。自民党内でもしっかりとそういうことを考えていくことが大事です。国連の非常任理事国、あるいは2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えるなかでしっかりと我々も自覚する必要があると思います。
 もう一つ韓国については10月24日と25日に日韓議員連盟の総会がソウルで開かれます。各先生方には、是非出席をしていただいて我々の立場、または皆様の主張を思いっきり韓国側の議員にぶつけて、あるいは率直に意見交換をする、そういう形を是非作ってもらいたいと思います。
 いずれにしても臨時国会に向かって一致団結してしっかりと安倍政権を支え経済、外交をはじめ様々な難局を皆様と一緒に乗り切っていくことにしたいと思います。

2014/04/17

平成研究会 意見交換会 会長あいさつ要旨  

 先生方には連休前ですが連日ご苦労様です。昨日、高村 正彦 自民党副総裁、野田 毅 自民党税制調査会長と私の3人で安倍総理の所へ行って、40分間程度話をしてきました。
 野田先生がアジア・アフリカ問題研究会の会長、高村先生が日中友好議連の会長で、私が日韓議連の会長であります。アジア外交について秋に向かって国際会議もあるので関係改善を図っていくため、議員外交を展開しようということで総理に話をし、また意見交換しました。日韓関係では昨日から従軍慰安婦問題で局長クラスの話し合いをしています。精力的に話し合いをして首脳会談に結び付けていく段取りを考えたい、議連としてもそういう方向で積極的に対応したいと思います。
 また、中国との関係ですが、連休中に高村会長を中心とした超党派の日中友好議連で北京を訪れ中国の首脳陣と対話をする事になっています。アジア・アフリカ問題研究会としても野田会長と私と自民党の何人かで訪中し、中国の幹部と意見交換をし、関係改善の糸口を探りたいと思います。
 日本は、日米同盟関係を軸にしてアメリカの同盟関係である韓国ときちっと信頼関係をつくり、北東アジアの新秩序を形成していく過程で、中国が互いに共通の認識を持ってこの地域の経済の発展と安定化を目指すというかんきょうづくりをすることが大事なことだとの認識を持っています。
 もう一つの議題は、これからの税制の問題です。安倍総理も国際会議の舞台で法人税改革をすることは明言しています。市場では法人実効税率引き下げにも期待感を持っているので、全体的な姿の中で財源手当ても含めて知恵を絞ってくれないかとのことでした。自民党税調としては、昨日から法人税を含む成長戦略を考えている経済財政諮問会議、あるいは政府税調の幹部をお呼びして意見交換をしました。今後、自民党内で皆さんと共にしっかりとした税も含めた対応を策考えていくことが大事だと思います。政府税調および経済財政諮問会議の幹部の皆さんとの意見交換の場において、経済財政諮問会議の民間の議員はアジアや世界とイコールフッティングで国際競争力の環境づくりをして欲しいということと、法人税も25%まで下げて欲しいということを話しておられました。その中で多くの先生方のご意見はどういうものが多かったと言いますと、法人税を下げて本当に成果が上がって成長に結びつくのか、そういう担保はあるのか、あるいは財源は考えているのかというものでした。それから2020年にプライマリーバランスを黒字化するというのも国際公約であります。そういうきちっとした筋道を考えていかないと、消費税を上げて法人税を下げていくということについての国民の理解を得る努力と、市場における財政健全化への方針、あるいはまた筋道、そういうものが明確化していかないと金融市場の問題が起きるのではないかと、そういう意見がありました。
 また、ご存じの通り団塊世代が2025年に向かって75歳を迎え、歳出の拡大は急速度に上がっていきます。そういう中で歳出の削減、見直しも考えなければならない。同時に財政の健全化も考えなければならない。トータルで考えていかないと足元をすくわれるのではないかという意見もありました。
 いずれにしましても、アベノミクスも大幅な金融緩和で円安になり、財政出動もした後なので、いよいよ成長戦略が問われるところです。第三の矢をどういうふうに位置付けて政策内容を形づけていくのか。その中で税がどういう役割を果たすのか、そういうことについてしっかりと議論をしていかなければならないと思っています。
 一つのターゲットは、経済財政諮問会議が6月には「骨太の方針」を決めますので、そのタイミングまでに一定の基本的な考え方は作らなければいけないと思います。各先生方もそういう問題意識をもって日本のデフレ脱却を必ず成し遂げて、そして経済成長も巡航速度に乗せて2020年にはプライマリーバランスの黒字化を図る。そういうことをよく見ながら、中長期的な考え方を持ちながら足元の成長戦略をどうするのか、そして、中長期的な税のあり方はどうするのか、そういったことを皆さんと一緒に良い考えを求めていきたいと思っていますので、宜しくご協力をお願いしたいと思います。

2014/02/06

平成研究会 意見交換会 会長あいさつ要旨

 先般の代表質問では、参院の吉田博美先生らしい、また、平成研究会の伝統を受け継いだ代表質問でした。さらに、昨日は参院の脇雅史先生、佐藤正久先生、島尻安伊子先生など我々平成研究会のオンパレードでした。
 さて、本日、25年度補正予算案が参院本会議で成立すると思いますが、我々はしっかりと補正予算案と26年度本予算案を1日でも早く成立させて経済の安定に結び付けていく事が大事だと思います。
 今、日韓・日中関係が冷え込んでいることが日米関係にも若干影響を及ぼしています。昨日、キャロライン・ケネディ米大使と約1時間話をさせていただきました。その結果、ケネディ米大使とは、日本と韓国は米国の同盟関係である。この不安定な北東アジアを安定化していくためには、日米韓の連携・協力関係がとても大事である。そのことを強く語っていました。日中・日韓関係の関係が悪化をして、この地域に緊張感が走る事は良くないと思うので安定化させるために努力してほしいとも言っていました。
 私は、韓国とそれぞれの重箱の隅を突っつくような弱点を指摘するのではなく、日中関係も含め大局観に立って中長期的な展望で日中韓が仲良くしていくことが、それぞれの国益に繋がりこの地域の安定にも繋がっていくと思います。個別の問題は、それぞれお互いが話し合って解決をしていくことが望ましいと思います。
 我々、平成研究会もそういう意見交換をしながら外交問題にも取り組んでいき、この地域の安定に我々が一定の貢献が出来ればいいと思います。
 連日、国会の中で、それぞれの部署で頑張っておられる先生方の一層のご精励をさらにお願いしてご挨拶にかえます。

2014/01/30

平成研究会 意見交換会 会長あいさつ要旨

 いよいよ衆参両院の代表質問も今日で終了しますが、午後からは私たちの仲間である参院平成研会長の吉田博美先生が質問に立たれます。それぞれの部署で我々のグループが活躍しています。こんな嬉しい事はありません。
 日本経済もアベノミクスで様々な経済指標が好転しつつあります。これをさらに後押しをして、本格的な景気回復軌道に乗せるというのが今国会の我々の役割です。そのためにご承知の通り、設備投資減税、所得拡大促進税制、研究開発税制等や、約5.5兆円の補正予算案、約96兆円の本予算案、様々なきめ細かい政策をちりばめて今国会に臨んでいます。出来るだけ早く補正予算案、本予算案を成立させ実行に移していくことが経済再生につながっていくと思います。
 さらに、4月以降の消費税率アップでも、駆け込み・反動減に備えて順調にこれを乗り切り、4-6月期の落ち込みを7-9月期できちっと挽回するような形を是非つくっていきたいと思います。
 現在、法人税の実効税率の問題提起があります。この問題の究極の狙いとして、日本の企業の空洞化をどういうふうに防止をしていくかです。もう一つは日本に対日投資を増やしていくためにはどうするかということです。
 一般的に言えば、外国の企業でも日本の企業でも、どこかに進出する場合はそこの国のマーケットは拡大するのかどうか、そして自分の企業が入ったとき現地の企業、あるいは海外の企業と競争して打ち勝っていくことができるかどうか。そういう様々な要因を分析した上で、自らの企業の生死を賭けた決断をするという事だと思います。そうした中で日本の企業が海外に出ていく場合でも、あるいは海外の企業が日本に入ってくる場合でも、環境を整えておくという意味では総合的に考えていく必要があります。
 まずは、デフレ脱却をして実質金利の高さを克服しなければなりません。日本の場合はどこの業界でも過当競争で収益力が非常に低い。そういった問題をどう克服していくのかという問題もあります。税制では事業再編税制等色々講じていますが、日本の産業構造をどうしていくのかというのもあります。あるいはまたエネルギーの安定供給体制はどうしていくのか。そういうことをきちっと一つ一つ政策を実行に移していく中で、国内経済が進展していくことに合わせて税率を下げたことがきっちりと日本の企業の海外進出、あるいは国内でも競争力を得る事ができ、それが雇用に結びついて給与に反映できるような形を作っていく事が大事だと思います。そういうことを睨みながら、スケジュール的に法人実効税率の引き下げの環境整備と方針を示していく考え方が必要です。
 企業や農家の人でも、農政はこうなっていく、あるいは産業政策はこうなっていくから我々も企業として、あるいは農家としてこういう方針を立てて、こういう計画の下で自らの経営基盤を作り上げていこうという事を考えていきます。そういう意味では、中長期的にはどういう形で法人の実効税率を下げていくかということを考えていかなければいけません。自民党内で十分な議論をした上で政府とよく協議して、そういうスケジュールを含めて考えていくことが大事だと思います。
 いずれにしても日本の経済が国際的にも強い競争力を持ち、国内でも雇用と給与に反映できる収益力の強い企業となる、そういった産業構造を作り上げていくために効果を発揮する実効税率引き下げなければいけません。
 我々も皆さんと共にしっかりと議論をして、この問題に結論をつけていくことが大事です。その他、安全保障等の問題がありますが、今後、平成研究会も政策集団として皆さんとよく議論をしながら、適切に日本の方向を間違うことが無いよう、お互いに切磋琢磨をして頑張っていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。